「現時点で具体的予定無い」 が、将来の可能性否定できず、国立大は苦境に……学費問題、地方国立大の意義 小川学長に聞く
６月末、熊本大学新聞社は小川久雄学長に独占インタビューを行った。小川学長は「現時点では学費値上げの具体的な検討などは行っていない」としつつも、大学の財務上の苦境が改善しなければ将来的には可能性自体は排除できない、と述べ、科学技術の発展に寄与し、教育の機会均等を保障してきた国立大学への補助の拡充を強く求めた。（取材班）
小川学長は本紙の取材に対し、「１年後に学費を上げるという話ではまったくない。現時点では必要なデータも揃っておらず、今後どうするかを経費上昇の動きなどを踏まえつつ見極めている、という段階にすぎない」と強調。
学費値上げに関しては確定した日程があるわけではないとした上で、「熊大の学費が値上がりすることが確定したわけではない、ということは知っておいてほしい。仮にそうした状況が発生したとしても公式にプレスリリースなどで情報を公開し、学生にもきちんと説明したい」と述べた。
「上げるとしてもどのくらい財政に寄与するかまだ未知数で、上げるとなると学生にも影響が大きい。教育の機会均等の観点からも可能な限り避けようとあらゆる財務上の努力をしている」としつつ、将来的な可能性自体は完全に排除できないほど厳しい状況に国立大学が置かれている窮状と、地方国立大学の存在意義について訴えた。
（熊本大学新聞 2024年7月22日付 第224号1面より）
東大では学費値上げ問題が予断を許さない他、日本私立大学連盟（私大連）は8月7日、国立大の学費（基準額53万5800円）を私立大並みに上げることを要求して波紋を広げている。7月22日付本紙では小川久雄学長に熊大の現状や地方国立大学の意義について話を聞き、また熊大生の切実な現状についてアンケート結果を掲載している。
※インタビュー本文は7月22日付本紙3面に掲載されています
（デジタル版編集部）
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