ふるさと納税こと「ふるさと脱税」は国家を蝕む官製脱税　菅義偉は日本の敵

ふるさと納税の記事ですが、本質的なところが書いていません。日経って本当に「経済」の新聞なんでしょうかね？

1兆円にもなるふるさと納税の半分の5千億円あるいはそれ以上は返礼品や仲介サイトなどの手数料でダダ漏れです。これは事実上まんま「脱税」です。

そしてふるさと脱税で収奪された都市部の自治体は損をします。役所に強盗が入って税金を奪われたのと同じです。東京都23区は補填すらしてもらえません。

兵庫県明石市の泉房穂元市長は、自分は子育て支援とかで実績を挙げたと威張っていますが、ふるさと脱税で「税金泥棒」した予算あったれば、す。いや強盗して資金を調達できるならば我々経営者だってなんの苦労もしませんよ。

盗人猛々しいとはこのことです。しかも泉氏は故石井紘基議員を師と仰ぐと公言していますが、石井紘基議員はぼくも一度だけお目にかかってお話したことがありますが、税金の使い方に大変シビアな方でした。
ふるさと脱税なんて許さないでしょう。しかも泉氏は石井紘基氏を安倍晋三と並べて礼賛しています。これまた石井紘基氏が聞いたら激怒すると思いますよ。

東京都に納税している身としては、ふるさと脱税で税金チューチューしている自治体には事前通告して戦術核でも落として（死にたくなければ避難すればいい）やりたい。ぺんぺん草も生えなくなれば自治体は消滅するでしょう。納税者としては税金泥棒には消えて欲しいと切に思います。

岸田内閣は増税や社会保障費の負担を国民に強いていますが、その一方でふるさと脱税のようなバラマキをしていたら、いつまで経っても国庫の赤字は減りません。これが続けば、円の価値は下がっていくだけです。そうであればエネルギーも食料も、その他の製品も高騰しインフレは限りなく続くでしょう。

そういうと政治家や官僚は、これは地方交付税の内部の話だから、といいます。ですがふるさと脱税で損をした自治体補填分の予算を増やさなければいけないわけです。つまり国家予算の財布の中の話であり、地方交付税予算に矮小化していい話ではない。

5千億円を国債召喚にあてるなり、貧困対策にあてるなりすべきでしょう。ふるさと脱税の恩恵を被っているのは比較的裕福な層です。ある意味貧困層に使うべき税金を収奪して余裕にある層にばらまいているといえます。

または防衛費の増額が必要ならばこれに当てるべきでしょう。５千億円ならば毎年２隻のイージス艦を建造できます。老朽化した隊舎の建て替えやクーラー導入なんて１年でできますよ。
ふるさと脱税を作ったのは第二次安倍政権時代に官房長官だった菅義偉です。こんな胡乱なバラマキはやめるべきだと正論で箴言した官僚を飛ばして実現しました。

GDPの2.6倍の借金という先の大戦末期以上の財政赤字を抱えて、しかもこの先少子高齢化で人口が減るというのに借金を拡大してバラマキを始めたわけです。
こいつは未だにそれを手柄だと自慢して吹聴しています。ほんとクズです。

ぼくは女房子供もいませんからいいですが、若い衆とそのお子さん、孫の世代は現在のバラマキのつけを血の小便を流しながら返していくことになります。返礼品の和牛うまーとか、いっていると後で地獄をみます。

そのクズ政治家、菅義偉に連載を始めさせた週間ダイヤモンドの編集長のセンスを疑います。経済誌の編集長としては致命的な知的欠陥があるんじゃないでしょうか？

菅前首相、秋の政局へ始動か？　週刊誌で官邸回顧連載開始
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1009085.html

岸田内閣は増税や社会保障費負担増というブレーキを踏んでいます。ところがふるさと打脱税ふくむ、バラマキというアクセルを踏み込んで一向にやめません。これはリフレ、バラマキ大好きな党内最大派閥の安倍派＝清和会、菅義偉に忖度しているからでしょう。ふるさと納税見直しなんていったら菅義偉は政権の敵に回るでしょう。器の小さいやつですから。

日銀の金利見直しによって、金利があがれば今までのような野放図なバラマキ政策はできなくなるでしょう。一日も早く財政政策の正常化をして欲しいものです。ぶっちゃけ統一教会のズブズブの清和会をパージすりゃいいんですよ。議員をやめさせる。
どうせ野党だってバラマキ政策しかいっていないのですから、それで選挙になっても負けることはないでしょう。

ふるさと納税、大都市挽回
名古屋市2.9倍、京都市52%増　返礼品競争でかさむ経費
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73269160R00C23A8EA1000/

＞ふるさと納税の拡大が続いている。2022年度の寄付額は1兆円に迫り、3年続けて過去最高を更新した。総務省が1日、発表した。大規模な税収流出が続く大都市も返礼品を拡充し、京都市や名古屋市への寄付は大幅増となった。全国で地域活性化に直接つながらない事務経費は増えており、返礼品ありきの運用の見直しが必要となる。

＞22年度の寄付額は9654億円で前年度から16%増えた。総務省は「制度の定着や新型コロナウイルス下での電子商取引（EC）の広がりが伸びの背景にある」とみる。

＞自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市で195億円だった。牛肉や豚肉、焼酎などの返礼品で人気が高く、2年ぶりに最多だった。

＞ふるさと納税は寄付者の居住地の自治体にとっては減収となる。政令市や東京23区の多くは「税の受益と負担の原則に反する」として距離を置いていた。税収流出が広がり、返礼品の拡充で寄付集めにかじを切る大都市は増えている。

＞京都市の受け入れ額はほぼ同時期の寄付実績を反映した流出額（23年度の住民税控除額）を上回り、ふるさと納税が広がった15年度以降で初めて「黒字」になった。

＞他の42市区は「赤字」が続き、このうち9割は21年度より拡大した。全国での寄付拡大のあおりを受けた形だ。

＞流出額は横浜市が最多の272億円で、赤字は268億円と18%増えた。地方交付税で流出額の75%は補填されるが、最終的に60億円超の減収になる計算だ。東京23区など交付税の不交付団体には補填もない。

＞松本剛明総務相は1日の閣議後記者会見で「ふるさと納税は個人住民税の一部を自主的に自治体間で移転させる仕組み。住民税の控除額が（寄付の）増収額を上回る自治体は出てくる」と述べ、流出は制度上やむを得ないとの認識を示した。

＞23区でつくる特別区長会は住民サービスに影響が出かねないとして、制度廃止を含む抜本的な見直しを国に求めている。
＞制度の副作用は他にもある。自治体が寄付集めにかけた経費は22年度で4517億円と前年度から17%増えた。寄付額に対する規模は46.8%と、総務省が上限に定める5割ギリギリだった。

＞経費の約6割は地場産品である返礼品の調達費用で、地域の事業者の収益になる。残る約4割は、返礼品の送料や寄付仲介サイトの手数料など地域との関連が薄い事業者に回りやすい。経費が増えるほど地域に還元される財源が失われる。

■本日の市ヶ谷の噂■
2022年12月自衛隊入間病院の看護師自殺は箝口令が敷かれたが。その原因は同時期におこった臨時に役に就いていた看護部長（医官）のスキャンダルが起こっていたから。この看護部長は、ミニスカート女性の盗撮の現行犯でつかまり、停職4か月の処分が下り、処分となり、その処分が出た当日に依願退職し、空幕はこれを隠して未だに公開もしていない、との噂。