日銀金利上昇で防衛費GDP2パーセントは画餅となる。

日銀が金融緩和を見直す方向に転換しています。
当然の話です。このまま日銀が国際を買い続けて、事実上の財政ファイナンスを続けていけば、円の価値は下がり続けます。昨年一度は1ドル150円台から130円台に上がった円はまた140円台となっています。このまま円安が続けば、エネルギー、食品、服飾雑貨にとどまらず、日本企業が海外で生産した製品、例えばカメラや車両なども値段があります。
当然ながら肥料なども値上がりしますから、国内の農産物なども値上がりします。
更には防衛装備の輸入品も値上がりです。円安が2割進めば、調達費が2割さがったことになります。

これはコストプッシュ型のインフレですから、企業は賃上げの余力がなくなる。従業員は意識していませんが、社会保障費の会社負担分も増えています。なおさら賃上げが難しくなり、増税や個人の社会保障費負担も増えて実質賃金は下がっていますから、購買力は減退します。これで景気が良くなるわけがない。

金利が上がれば国債償還費も増えざるを得ません。国家予算で国債償還費が5割という時代も近いのではないでしょうか。当然ながら、それを国債の借り換えで行えば、これまた日本円の価値を毀損することになって円安が進みます。であれば延々とコストプッシュ型インフレが続いて国民生活を脅かします。

そうであれば徹底した歳出削減が求められます。コロナ対策やらふるさと脱税のような税金チューチュー勢力を肥え太らせるバラマキ政策は難しくなります。社会保障費、特に高齢者の医療費用なども聖域ではなくなるでしょう。現状効きもしないどころか病状を悪化させる湿布薬の処方すら禁止できないわけですが、こういうことは抵抗が大きくても見直さざるを得ない。またやたら保険が効く整骨院のマッサージや鍼灸も対象になるでしょう。本業でやっている鍼灸師が自費であるの対して、整骨院などでは保険対象というのはフェアでもありません。

当然防衛費も影響を受けます。日本人から絞りっ取った金を北朝鮮に還流して、核開発や弾道弾開発を助けた、コリアンカルトの走狗だった安倍晋三は防衛費をGDPの２％にしろ、国債刷って借金で軍拡はいくらでもできると主張しました。
彼がこの世から排除されても清和会＝安倍派や国防部会の議員は未だにこのカルトな主張を続けています。

ですが岸田政権はそれほど非現実的ではなく、軍拡するなら財源が必要だとしました。清和会の主張に縛りを掛けたままです。打ち出の小槌がある分けがなく、国債は借金で５日は返さないといけない。まして今や先の大戦末に以上の財政赤字が膨らんでいるのが我が国です。そんなことをすれば国債の利払いも難しくなり、円の価値も安くなります。
１ドルが３００円になったどうなるでしょう。防衛装備も多くを外国に依存しています。燃料費はほぼ１００パーセント輸入です。いくら防衛費を上げても追いつかないでしょう。
そんな借金軍拡をすれば末路はソ連と同じ崩壊です。

こんな簡単な話がわからない人たちが政権与党の最大派閥として政策に多大な影響を与えています。



遠くない「日銀上限1%」　国内勢も国債買いに慎重
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03BWX0T00C23A8000000/#:~:text=%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%8C%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97,%E5%A3%B0%E3%81%8C%E5%87%BA%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%82

＞長期金利が上昇している。日銀が上限を事実上1%に引き上げ、国債を買う力を弱めたためだ。日銀に代わる買い手と期待された国内勢の出足は鈍い。2%インフレの定着を見越し、市場では早くも1%への到達を意識する声が出始めた。

＞「ストラテジストには0.7%近辺が長期金利の落ち着きどころと言う人が多いけれども、0.6%で買った銀行は0.7%台半ばまで金利が上がれば損切りするところが出てくる。その繰り返しで長期金利は1%をめがけて上がっていく」

国内銀の現場ではこうしたトーンが目立つ。日本でも高いインフレ率が定着する可能性が意識されていることが主因だ。

＞BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「自戒も込めて言うとプロほど過去の物価動向に縛られ、物価の急変動期には変化を見誤る。むしろ消費者の体感の方が重要」と説く。

＞政府の物価高対策の影響があるエネルギーまで除いたベースでみると、物価上昇率は足元で4.2%まで上がった。河野氏はこうした傾向を踏まえ「日本でも2%インフレが定着する」とみる。

＞短期の政策金利上昇が予想されれば、長期金利にも上昇圧力がかかるのが通例だ。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長の試算によると、日銀がYCCを撤廃し、マイナス金利政策も解除すると、長期金利は1.1%程度まで上がる。

＞日銀の植田和男総裁はマイナス金利の解除には「まだだいぶ距離がある」との立場で、長期金利の1%も「念のための上限キャップ」とする。

日銀による昨年12月、今年7月と続いたYCCの修正は、多くの市場参加者の合理的な経済・物価見通しに沿って予想された範囲内だった。市場は再度の政策修正を見込む。一定程度自由な値動きを取り戻した債券市場と、日銀が1%のラインで対峙する日は決して遠くはない。

■本日の市ヶ谷の噂■
防衛省は予算大幅増も、装備調達や燃料代を１ドル１０８円と想定したまま。現実はアベノミクスと日銀の金融緩和の無策のせいで１４０円台の円安状態で、装備も燃料も計画通り調達は不可能。概算要求から政府予算案への経過で大混乱が生じる、との噂。