民主主義と権威主義(可謬主義と無謬主義)
羅冠聡(ネイサン・ロー)だけでなく、周庭(アグネス・チョウ)も指名手配されることになった。パスポートを取り上げられて、巨大な監獄のような香港から一歩も出られないという状況に比べれば、指名手配の方がずっとマシなのではないかと思う。とはいえ、「一生追われることになる」などと脅しをかける権威主義政権の横暴には嫌気がする。
周庭さんにせよ、羅冠聡さんにせよ、あるいは黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんにせよ、それほどの「罪」を犯したのだろうか? なぜ権威主義政権は、善良な市民を迫害するのだろうか? 『フリーダム』と『香港人に希望はあるか』を読み返しながら、いま再びこの問題を考えている。ポパーの『開かれた社会とその敵』も併せて読んでいる。以下の文章は、もっと長い論考の下書きの一部分だが、全体の完成にはだいぶ時間がかかりそうなので、少し手を加えたうえでここに載せておきたい。
ポパーは、人間理性には限界があって、誤りをまぬがれ得ないのだという可謬主義の立場をとる。ポパーが政治的に民主主義を擁護するのは、認識論的な可謬主義と関係がある。つまり、どんな政府も間違いを犯すので、民主主義を擁護するのである。それに対して、権威主義というのは、政府のやることには間違いはあり得ないという前提、すなわち無謬主義に立脚している。民主主義と権威主義という、政治体制における二つの基本的類型がこうして区別されることになる。
民主主義では、政府が方向性を間違える可能性が認められているため、暴力に頼らずに政権交代を行なうための制度が備わっている。それに対して、権威主義(独裁、僭主制)では、政府が方向性を間違える可能性が認められていないので、平和的な政権交代の仕組みが備わっていない。
民主主義であっても、政府がときに方向性を間違えることは避けがたい。選挙や多数決は、政府が正しい決定をするということを何ら保証するものではない。とはいえ、政府がときに方向性を間違えるのは、民主主義の制度的な欠陥だとはいえない。最善の統治者を確実に選び出すことができないのは、むしろ理性の限界に由来するのであり、民主主義から権威主義へと鞍替えしたところで根本的には解決できない問題である。民主主義における最も重要な点は、政府が方向性を間違えていることが大多数の人の目に明らかになった場合に、暴力に頼らず、理性的に方向転換を行なえる仕組みにあるのだ。「人民による支配」「一般意志による支配」「プロレタリアートによる支配」などを標榜していても、政府が政権交代の手立てを用意せずに権力を掌握し続けるのであれば、それは民主主義ではなく、権威主義である。民主主義は「最善の支配者は誰か」「誰が支配するべきか」といった問いに答えを与えるものではなく、「悪しきあるいは無能な支配者があまりにも大きな害を引き起こしえないように政治的諸制度を組織するにはどうしたらよいのか」という問いに答えるものなのである。そのために最も重要なのは、自由で公正な選挙であるが、それに加えて、権力を分立させて抑制と均衡を図ることも重要である。
以上のことは、ポパーが『開かれた社会とその敵』第7章に書いたことから、ほとんど逸脱していないと思う。権力を分立させて抑制と均衡を図るというのは、互いに批判しあう関係に置くということだ。
羅冠聡は『フリーダム』において、立法・行政・司法の三権分立による相互批判だけでなく、第三セクターとしての市民社会のもつ批判的機能の重要性を強調している。2014年の雨傘運動の頃の香港は、自由で公正な選挙が存在しなかったとはいえ、市民社会は活発に機能していた。だが、その後の数年間で弾圧によって叩き潰されてしまった。以下では『フリーダム』の記述(主に第3章)を参考にしつつ、しかしそこからの多少の逸脱を恐れずに、市民社会と権威主義の関係について考えていきたい。
市民社会は、政府を批判することを目的に生まれたわけではない。NGO、専門家グループ、宗教団体、政治結社、生活協同組合、文化的サークル、スポーツ団体、レクリエーションクラブなど、市民社会を形成する諸主体は、それぞれ自分たちの関心に導かれて、自分たちが見つけた課題に取り組む市民同士の繋がりによって形成される。市民社会は、公共的問題の解決に取り組む際に、しばしば政府と協力し合うが、しかし政府に従属するものではない。市民社会は、ボトムアップに地域の内部から生まれるため、地域の問題に取り組むのにトップダウンの政府よりも適した位置にあるのだが、その利点を活かして政府の不足を補うことができるためには、政府から独立して活動することができ、必要なときには政府を批判することができなくてはならないのである。政府の不足を補完する機能を持つ市民社会の活動は、民主主義の下では、公共的良心の表れとして肯定的に価値づけられ奨励されている。
ところが、権威主義の下では、市民社会は破壊すべき最も重要な敵だとされる。なぜなら、政府の不足を補おうとする活動は、政府が完璧ではないということを示唆することになるからである。無謬主義の前提の下では、それは政府の権威に対する挑戦であり、政治的忠誠心の欠如だと見なされる。
また、市民社会において人々が繋がり合いネットワークが形成されれば、市民はそのネットワークを利用して自分たちの権利のために闘うことができるようになる。これが権威主義政権にとっての潜在的な脅威と見なされる。そのため、政治色の薄い穏健な団体であっても、政府から独立して活動しようとするのならば、弾圧の対象となり得る。
権威主義政権は、あらゆる領域を配下におさめて管理しようとするのであるが、いずれの領域においても過ちを犯し得る。だが政府の過ちを指摘したり、政府の不足を補おうしたりすることは、支配に対する政治的な挑戦であると見なされる。このため権威主義政権の下では、あらゆる領域が政治的な意味を帯びてくるのであり「何が政治的で何が政治的でないか」の境界線を引くことができなくなる。
このことは市民社会についてだけでなく、ビジネスや投資などの経済活動についても同様に当てはまる。権威主義の下では、政治と経済の分離は不完全なままであり、経済的自由が保障されることはない。
権威主義政権にとっては、すべてが生き残りを賭けた問題なのである。平和的な政権交代の仕組みが備わっていないため、政権交代の要求が高まれば、流血を伴う暴動や内戦になりかねない。そのため権威主義政権は、自らの権力の維持を、国家の治安の維持と同一視して、他の何にも増して優先することになる。そこでは人権も法律も報道もなにもかもが、政権の存続のために奉仕しなければならないとされる。
権威主義政権が最終目標としているのは、市民社会を解体して、個人をバラバラの砂粒にすることである。そうすれば、組織的な抵抗に遭わずに、市民に対して個別に報復や抑圧を行なえるようになるからだ。この目標のために権威主義政権は、密告の奨励などにより市民の間に恐怖の種を撒き、人々が互いを信頼しないように仕向けるのである。(この部分については『フリーダム』ではなく『香港人に希望はあるか』p.245を参照)
そうして市民社会を解体した後で、「正しい思想」を持つようになったすべての国民が、権威ある指導者に従うようになることこそが、権威主義政権の目指す「調和した社会」である、そこでは批判も異論も許されない。権威主義政権にとって、市民が自由勝手な発言をして他の人たちを自分と同じ考えのものに変えてしまうことは、単に苛立たしいというだけでなく「深刻な脅威」なのであり、弾圧の対象となるのである。権威主義が「深刻な脅威」として捉えるその力を、羅冠聡は次のようにも表現している。
羅冠聡は可謬主義の立場で、この力を擁護している。彼は、民主主義が完璧なシステムであるとか、市民社会の意見は常に正しいなどと主張しているわけではない。どんなシステムも完璧ではないという前提に立った上で、物事をより良くしていくためには、表現、情報、結社などの自由と、批判から学ぼうとする姿勢が欠かせないと主張しているのである。