【稼ぐ力を高める日本企業💖】賃上げや企業価値の最大化はどのように達成されるのだろうか？日経新聞解説 2023/11/25
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！
企業利益上振れ１３％増 値上げ・円安で 上場１０２０社の今期 日経平均は今年最大上げ
日本企業が稼ぐ力を高めている。２０２４年３月期の上場企業の純利益見通しは前期比１３％増と９月時点の６％増から上振れした。円安の追い風に加えて国内外で値上げが浸透し、３年連続で最高益となる。好業績を受けて１５日の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅だった。今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。
東証プライム市場に上場する３月期企業（親子上場の子会社などを除く）約１０２０社について、１４日時点の業績予想を日本経済新聞が集計した。会社予想がない場合はアナリスト予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）を使った。
純利益は前期比１３％増の４３兆４３９７億円の見通しだ。予想の上方修正が相次ぎ、９月時点の６％増から上振れした。採算性を示す売上高純利益率は６％と０８年の金融危機後で２番目の水準となる。社数ベースでは売り上げを伸ばして稼ぐ増収増益型が５６％と最も多く、好調企業の裾野が広がっている。
株価も上昇基調にある。１５日の日経平均は前日比８２３円（２．５％）高の３万３５１９円になった。１４日発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想を下回り、過度な米金融引き締めへの警戒感が後退。投資家心理が好転し、７月３日の年初来高値（３万３７５３円）に迫った。伊藤忠商事や東京エレクトロンが上場来高値を更新した。
日経平均の上昇率は前日の米ナスダック総合株価指数（２．４％）やＳ＆Ｐ５００種株価指数（１．９％）などを上回る。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは「円安による押し上げ効果が、米企業より日本企業の景況感がよい背景にある」とみる。
製造業の純利益は１４％増の２１兆２３５３億円を見込む。けん引するのは自動車や食品などだ。トヨタ自動車は値上げや好採算車種の増加が営業利益を１兆７３００億円押し上げ、最高益を計画する。スズキも円安効果とインド市場で販売が伸びて最高益となる。
食品は海外よりも遅れていた値上げが国内で浸透している。日清食品ホールディングスは６月に国内で即席麺を１割以上、値上げした。今期は最終減益を予想していたが増益へと上方修正。キッコーマンも国内で調味料の値上げが進む。
非製造業は１３％増の２２兆２０４４億円の見通し。人流の回復で鉄道や空運の採算が上向く。ＪＲ東海は東海道新幹線の観光利用が回復する。日本航空の斎藤祐二グループ最高財務責任者は「想定よりも需要の回復が進んでいる」と話す。金融も金利上昇や株高など市場環境の改善が追い風となる。
中国景気の減速などマイナス要因も浮上しており持続的な成長につなげられるかが課題になる。
記事に対するコメント📝
このような記事を踏まえて、業績好調な企業がどれだけ「賃上げ」に繋げられるのか？という点に着目したいなと思います
なぜならば、実質GDPは2.1％マイナスになっているからです
内閣府が１５日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減でした
このようなマイナス成長は３四半期ぶりだそうです
個人消費(C)と設備投資(I)が弱含み、輸出(EX)の伸びも力強さを欠いたことが要因であると言われています
なお、名目ＧＤＰは前期比0.0%減、年率換算で0.2%減と横ばいだったことも確認しておきましょう
そして、国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比で5.1%上昇し、４四半期連続のプラスだったとのことです
伸び率は1981年1~3月期の5.1%プラス以降で最高となりました
なお、輸入物価は前年同期比でマイナスが続くそうで、食品や資材などの国内での価格転嫁も広がったことが懸念されていますね
このような内容は、マクロ経済学の基礎的な事項ですので、しっかり確認しておきたいなと思います
企業価値評価のアプローチ💖
プロジェクトに投資する価値があるかを判断するときに用いたDCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)を使って企業価値を査定するのが一般的で、実務で最も多用されることが多いです
また、事業会社の企業価値を算出するため、エンタープライズDCF法とも呼ばれているそうです📝
エンタープライズDCF法
以下では、エンタープライズDCF法について詳しくみていきます
なお、投資家が受け取るキャッシュフローをフリーキャッシュフロー(FCF)といいます📝
なお「FCF(フリーキャッシュフロー)=EBITDA-設備投資-運転資金増加-税負担」で求められることを一度確認しておきます
※EBITDA (利払い前、税引き前、減価償却前利益)= 営業利益+減価償却費
また、フリーキャッシュフローは事業の成否によって変動するものですので、その期待値である期待フリーキャッシュフローを割引率で割り引いて現在価値を求めるというアプローチになることを覚えておいてくださいね💖
以下では、定率成長モデルについて定式化していきたいと思います
なお、期待FCFをFCFとすると、企業価値EVは、期待FCFと割引率(r)と期待FCFの成長率(g)を用いて計算できることになります
$$
EV=\frac{FCF}{1+r}+\frac{(1+g)FCF}{(1+r)^2}+\cdots+\frac{(1+g)^{n-1}FCF}{(1+r)^n}+\cdots\\ \\ =\frac{FCF}{r-g}
$$
企業価値とは？？
基礎的なファイナンス知識を整理したいと思います
企業の目標は「企業価値の向上」や「企業価値の最大化」とよく言われることを耳にすることがあると思います✨
株主価値の最大化と企業価値の最大化は、債権者に帰属する負債の価値はキャッシュフローが確定的であるため、簿価と時価で違いが大きくないことから
将来キャッシュフローの現在価値を最大化するという意味においていずれも同様の考え方であるとして間違いではないのです📝
通常、貸借対照表では純資産(自己資本)が
簿価で表示されていますが
時価ベースのB/Sでは時価で評価された結果、株式時価総額となります
なお、株式時価総額を純資産で割った値は
株価・純資産倍率(PBR)と呼ばれることをぜひ覚えておいていただきたいです
$$
PBR=\frac{株式時価総額}{純資産}=\frac{株価}{1株当たりの純資産}
$$
株価・純資産倍率(PBR)が1よりも大きいとき、株式時価総額が純資産を上回っている分、貸借対照表には計上されない無形の資産が
その企業に資産側にあります
また、この指標が投資家がその企業を高く
評価しているときに株価が1株当たりの純資産を上回る⇔PBRが1を上回るので、成長性の指標とされています
一方で、株式時価総額が純資産を下回る状態、すなわちPBRが1倍を下回る水準では、解散価値を下回るということになります💦
したがって、PBRが1倍を下回ると、理論上はその企業を買収し、設備や有価証券を清算すると儲けが出ることになりますので、割安でM&Aが実施できることになると言えますね
※ただ、現実はそれほどすんなりとM&Aが行われることはないような気がしています
総じて、企業価値とは将来のフリーキャッシュフローの割引現在価値として計算される企業価値は、資産側にある事業資産と無形の資産の合計となります
しかし、これは同様に右側の有利子負債と株式時価総額の合計（企業価値＝有利子負債＋株式時価総額）でもあると言えます
なぜならば、株主に帰属する価値が株主価値であり、それが株式時価総額と等しくなります
また、債権者に帰属する価値は一般的には有利子負債と一致します
よって、株主と債権者に帰属する企業価値は有利子負債と株式時価総額の合計と考えることもできるのです
本日の解説はここまでとします📝
前回ご紹介した記事💖
マガジンのご紹介🔔
こちらに２４卒としての私の就職活動体験記をまとめたマガジンをご紹介させていただきます👍
様々な観点から就職活動について考察していますので、ご一読いただけますと幸いです
改めて、就職活動は
本当に「ご縁」だと感じました🍀
だからこそ、ご縁を大切に
そして、選んだ道を正解にできるよう
これからも努力していきたいなと思います🔥
最後までご愛読いただき誠に有難うございます！
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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