【過去最高記録🌟】増え続ける税収と経済主体の行動分析:日経新聞解説📰 6月29日
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長くなりますが
目次などご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください!
昨年度税収、最高の71兆円台 消費税・所得税伸び
記事に対するコメント📝
昨年度の税収が71兆円台となり
3年連続で過去最高を更新した件について取り上げてみました😊
物価上昇や円安による輸入品の価格上昇に伴って消費税収が伸びたということですね
消費税は、従価税ですから
財の価格が上がれば、上がるほど
消費税の額も上昇していきますね
また、ひとつ気になった点としては
「個人消費の総額は22年度は312兆円と
前の年度比5.5%伸びている。」
という内容です
この消費支出額の増加が
家計の有効需要増加による支出なのか
それとも価格転嫁による家計の負担なのか
という区別によって経済状勢の捉え方が
変わってくるように思います😅
もちろん、新型コロナウイルス禍からの回復もあると思われますが、、、
本当に目を向けなければならないのは
相対的に経済力の弱い中小企業や
低所得の家計なのではないでしょうか?
この税収が、正しい方向性や用途で
国民へ再分配されることを願うばかりです💖
経済学解説:租税の理論💴
以下では、租税の理論について
補足解説いたします🔥🔥
租税原則&理論を整理して
個人や家計の税金に対する経済行動の関係を
正しく理解することで
世の中の動きを掴みにいきましょう😂
まずは、租税の根拠について
一緒に考えていきます
国・政府の捉え方としては
以下の2つがあるとされています
①「租税利益説」
これは、国民・市民が自ら作ったものという社会契約説に基づく考え方です
要するに、国・政府の提供する便益に対する対価として税金を支払うというのです
例えば、私有財産の保護
秩序・安全の確保等が該当するでしょう
経済学によれば
これは「応益原則」となります
政府の財・サービス供給から便益を受け
その便益に対応する対価・税を支払うのが
公平であると考えることですね
②「租税義務説」
これは国民・市民の生まれる前から存在し個人を超越するという考え方から成り立っています
国・政府が国民・市民を保護する事への
「義務」として租税を理解する
必要があるということです
この「租税義務説」は、経済学においては
「応能原則」に対応しています
すなわち、国家の構成員の税負担応力に応じて全体として必要な税を負担するのが公平であるとする考えに基づいています📝
現代の課税原則✨
租税原則は、以下の3つがあります
①分配面での「公平」
②経済的効率面での「中立(効率)」
③徴税上の「簡素」 となります
内容をまとめると
負担配分面の公平性の実現しながら
課税による経済活動への阻害効果を
出来るだけ少なくするとともに
徴税費と納税協力費の最小化を
目指すような課税の仕方が望ましい
とされていると考察できますね💝
消費者行動への中立性
以下では、課税政策が実施されたときの
経済主体の行動を考えます😊
図解を用いながら
一緒にイメージしていきましょう
消費者は、2つの財(i,j)を消費することで
効用を獲得し、予算制約のもとで以下の
効用最大化問題に直面していると考えます
$$
Utility Maximization\\
Max: U(x_i, x_j)\\s.t. P_i x_i + P_j x_j = Y_{income}\\
--------\\
Budget Line \\
x_j = - (P_i / P_j ) x_i + Y / P_j・・・①
$$
ここで、第 i 財のみに課税されたとしましょう
$$
Tax Hikes≡
\hat{P_i} = (1+τ) P_i \\
-------\\
New Budget Line\\
x_j = - (\hat{P_i} / P_j ) x_i + Y / P_j・・・②
$$
そうすると、予算制約線は
赤線のようにシフトします
所得の制約の下では予算線AB上の
点Sが消費者の均衡点となりますね
上記のように、第 i 財のみに課税が行われると、予算線はBCへシフトします ①⇒②
新しい予算線BC上での消費者均衡はT点です
また、税収は i 財でTUに相当することが
図解よりわかりますね🙄
点Tを通ってABと平行な予算線DEを引くと
DE上での無差別曲線(ℓ)の接点Vが
導出されることがわかります
S点からV点は課税による
所得効果と考えてください📝
ここで、私たちが理解したいいことは
点Tと点Vは、得られる税収は同じででも
消費者の効用はVが上回っている‼️
ということです
したがって、V(ℓ3)とT(ℓ2)の効用の差が
第 i 財のみに課税することによる超過負担に
なっているということが読み取れるのです
課税による相対価格変化で消費減少
(V点からT点)は代替効果ということになります
この議論より導かれるインプリケーションは
以下の通りです
特定の財のみに課税するよりも、財の価格の相対的な関係(価格比)を維持する課税の方が市場の効率性を損なわなずに済むということです
したがって、なるべく相対価格比を維持するように課税することが中立的(効率的)な課税方法であることがわかりましたね👍
課税による超過負担・死荷重の計測
課税政策などは、完全競争市場において市場の失敗をもたらします
この市場の失敗を「経済厚生の損失」
という形で表現できることを以下で
解説したいと思います
この経済厚生の損失を
「死荷重・Dead Weight Loss」
とここでは呼ぶことにしましょう
後々登場する図解のなかで
死荷重は三角形EBCで表現されていますので
ぜひ着目してみてください
図解によって
資源配分上の歪みの数量化すること
を一緒に考えていきましょう😊
なお、簡略化のため
価格線(供給関数S(P))は直線とします
超過負担・死荷重の測定するために「弾力性」という概念を導入しましょう
需要の弾力性は1%の価格変化が引き起こす産出量の変化を表します
$$
Elastisity of Demand\\
σ_D = (ΔQ/Q)/(ΔP/P)・・・①
$$
ただし、ΔQ:は産出量の変化
ΔPは価格の変化を表します
①式を変形してまとめると以下となります
$$
ΔQ=(ΔP/P)Q \times{σ_D}・・・②
$$
この式より分かることは、価格の変化、需要の弾力性が大きいほど産出量の変化も大きくなるということですね
また、価格の変化は単位当たりの税(t)に等しいということも考察できます
$$
ΔQ=(ΔP/P)Q \times{σ_D}・・・②
$$
②式は、上図において線分BEとなります📝
$$
BE≡ΔQ=(ΔP/P)Q \times{σ_D}
$$
よって、三角形BCE=死荷重(DWL)の面積は以下の計算式で導出されるのです
$$
△BCE≡\\
(t \times{BE})/2 =(t^2)/2P \times{Q} \times{σ_D}\\
=([t/P][t/P] P ×Q× σ_D)/2 \\
---------\\
DWL =( t^2 P×Q× σ_D)/2・・・③
$$
③式より分かることは
課税による超過負担および経済厚生における死荷重の発生は、税率(t)の二乗で増加することになるということです💦
例えば、このモデルの仮定において
消費税が5%から10%へと2倍増加したら
私たちの負担や経済厚生の損失は、4倍にも
膨れ上がることになるのです
本日の解説はいかがだったでしょうか?
今後も皆さんの知見が深まるような
日経新聞記事解説に挑戦しますので
応援の程宜しくお願いいたします💖
マガジンのご紹介🔔
こちらのマガジンにて
エッセンシャル経済学理論集、ならびに
【国際経済学🌏】の基礎理論をまとめています
今後、さらにコンテンツを拡充できるように努めて参りますので
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます📚
最後までご愛読いただき誠に有難うございます!
https://note.com/kens_reading1/n/naa75dd7b17f1
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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