税理士サトウ
１．概要 2019年10月から予定されている消費税率10％への引き上げに伴い、住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額が拡充されます。 ２．住宅取得資金等の非課税の概要 20…
こんにちは、税理士のサトウです。 今回は2019年10月１日以後に予定されている消費税率10％の増税に関する経過措置について、特に不動産業、不動産賃貸業の方に影響があ…
こんにちは、税理士のサトウです。 私は相続・不動産を専門にしており、相続・不動産に関する税金情報を発信しております。 さて、本日は「現金を株式、不動産に変えて相…
こんにちは、税理士のサトウです。 私は相続・不動産を専門にしており、相続・不動産に関する税金情報を発信しております。 さて、2019年度税制改正の大綱が2018年12月21…
2019年5月8日 16:27
１．概要 2019年10月から予定されている消費税率10％への引き上げに伴い、住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額が拡充されます。２．住宅取得資金等の非課税の概要 2021年12月31日までに父母・祖父母など（直系尊属と言います。）から、自己の自宅として使用する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といい、その新築等には同時に取得する土地等の取得を含みます。）に充てるための金銭（
2019年3月27日 16:45
こんにちは、税理士のサトウです。 今回は2019年10月１日以後に予定されている消費税率10％の増税に関する経過措置について、特に不動産業、不動産賃貸業の方に影響がありそうな事例をまとめました。 なお、この事例は国税庁が公表している経過措置に関するQ&Aから抜粋したものになりますので、全ての事例の内容を確認したい方はそちらをご確認下さい。■経過措置の概要について 2019年施行日（20
2019年1月22日 20:05
こんにちは、税理士のサトウです。私は相続・不動産を専門にしており、相続・不動産に関する税金情報を発信しております。さて、本日は「現金を株式、不動産に変えて相続税を節税する方法がある？」というテーマを解説していきます。ここでお話するのは、いわゆる不動産を購入した相続税対策や、不動産の法人化スキームとは異なります。端的に言いますと、多額の現金を会社と不動産を使って無税で贈与出来てしまうス
2018年12月27日 22:51
こんにちは、税理士のサトウです。私は相続・不動産を専門にしており、相続・不動産に関する税金情報を発信しております。さて、2019年度税制改正の大綱が2018年12月21日に閣議決定されました。今回の税制改正は、消費税増税に集中したのか、いずれも小粒な印象ですが、その中からいくつかピックアップして、今回の改正内容をお伝えいたします。本日お伝えする改正内容は「住宅ローン控除」です。■現
