「勤労の義務」「納税の義務」と社会保障

実はこの件に関しては、1年前に概要を書いている。

2020年、新型コロナウイルスは社会を大きく変えようとしている。
いや、「変わらなければならない」と自分は思っている。
もちろん「新しい生活様式」のような変化は大反対。

そのため、これまでを整理整頓して振り返って
自分自身も新たなステップを踏みたいと思い、
いけるところまで何回かに渡って、書いてみることにした。

１．勤労の義務

日本国憲法　第27条
１項　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

国家運営の根幹として、国民にはしっかりと「働いて」もらうことを大前提としたわけです。

「働いて」くだされば、国家として国民の皆様をお守りいたします。

ということですが、それは次の「納税の義務」とも関連しています。

２．納税の義務

日本国憲法　第30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

国家としては、国民にしっかりと「働いて」もらい、「税を納めて」もらわないと困るのです。
実際には税収だけで歳入をまかなっているわけではないのですが、国民の管理統制の手段として、「勤労」と「納税」を義務とし、国家を運営しようということです。

３．社会保障

しかし、その国民の皆様が、「働けなくなった」場合は、稼げなくなるために「納税」もできなくなります。それを放置しては国家の運営、国民の管理は困難になるでしょう。なので、働けなくなった人を国家が制度として手助けすれば、また働けるようになったときに「納税」してくれるのですから、放っておくよりは賢いやり方です。これが「社会保障」の目的だと思っています。

それは、社会保障の制度を見るとよくわかります。

①社会保険：年金／医療／労災／雇用／介護
（一般所得階層に対する施策）

②社会福祉：老人福祉／障害者福祉／児童福祉／その他
（社会的弱者／低所得者層に対する施策）

③公的扶助：生活保護　　　　　　　　
（貧困者層に対する施策）

社会保障の基本は「社会保険」、つまり「働いている」人からの「保険料」による支え合いがベースとなっています。

実際には「働いている」人から徴収された保険料のみで社会保険が運営されているわけではありません。制度の構築の仕方次第で、働いている人、つまり労働者から保険料を徴収しない制度だって構築できるのですが、国家としては、「勤労の義務」と「納税の義務」を根拠として、「労働者」のそのささやかな報酬から「保険料」として徴収し、国民を管理するのが目的なのです。

別の切り口で述べると、例えば、サラリーマンと自営業者を比べた時、社会保険はサラリーマンのほうがなんだか優遇されているような感じがしませんか？
サラリーマンは企業に雇われているということで、「勤労」と「納税」に対しての安定感が自営業者とは違いますよね。
ちなみに一般的に「社会保障」とは、「広く国民に健やかで安心できる生活を保障すること」となりますが、ならばサラリーマンであろうと自営業者であろうと同等の保障であるべきだと私は思います。安心して暮らすための制度に収入で格差をつけるのはおかしいです。でも、それを国策としているということは、国家としては基本的に、

「企業に雇われ一生懸命働き、納税する労働者」

を国民の理想の姿と考えているわけです。自営業者よりは企業に雇用された労働者であってほしいと。

例えば自営業で月40万円売り上げても、そこから固定費や保険料など差し引かれますから、企業で月収40万円のサラリーマンと比べると、やはりサラリーマンのほうが（収入を得るという面では）楽で安定していますよね。

いい学校を出て、いい会社に入り、一生懸命働いて、給料も上がり、定年まで勤めあげて退職金をたくさんもらい、老後はセカンドライフを！。。。

という時代はすでに終わりました。ほんの一握りの人たちはともかくとして、多くの人は働けど働けど生活は楽にならず、いやそれでも正社員ならまだ恵まれていますが、派遣社員や非正規雇用となると、収入も少なく社会保険でも格差があるわけですから、労働形態による階級社会は一気に加速しています。

コロナをきっかけに、この流れを食い止め、すべての人が安心して暮らせる社会とするにはどうしたらいいのか？

特別定額給付金は今後を暗示しているのかもしれません。私としてはユニバーサルベーシックインカムをベースとして、AIやロボットとの共生社会を目指すことに活路を見出したいですね。

この未来の社会が、国民を「完全管理」いわゆる「奴隷化」社会とならないよう、注目していきたいと思っています。