2回目のコロナ融資を検討している経営者が知っておくべき4つのこととは？

先月の記事で「2020年末から2021年春にかけて、2回目の新型コロナ融資申請ラッシュが、かなり高い確率で始まる…」とお知らせしました。
実際に12月に入ってから私のところにも、2回目のコロナ融資に関するお問い合わせの数が増えてきています。

そこで今回は、その際に私がそうしたご相談者にお伝えしていることについて、お知らせしたいと思います。

2回目のコロナ融資ラッシュが訪れる最大の理由

12月に入って新規感染者数がうなぎ上りに増えており、それに伴ってGoToキャンペーンの一時取り止めや飲食店への営業時間の時短要請が行われています。
年末年始という書き入れ時に、その打撃を受けるのは旅行業者や飲食店だけでなく、食材の納品業者など取引業者にまで大きな影響を及ぼします。

その結果、多くの中小企業が資金繰りに切迫し、1回目に借りたコロナ融資による資金が底をついてきているのが現状です。
「融資による資金調達をしたい」と考える経営者が、金融機関に2回目のコロナ融資を申し込むケースが増えてきているのはそのためです。

2回目のコロナ融資を断られる事例が増えている

しかし、2回目のコロナ融資は1回目ほど簡単には貸してもらえません。
1回目はスピード重視の融資であったため、売上減（前年同月比5％～20％以上減少）の要件だけ満たしていれば、人手不足も手伝って公庫や保証協会の審査が甘くなりがちだったのです。
通常ではとても融資してもらえないような中小企業でも、借りることができていました。

2回目のコロナ融資では、金融機関も人員体制を整えたこともあり、きちんと審査ができるようになっています。
「売上の減少は本当に新型コロナの影響によるものか？」といった厳しい視点でみてくるため、そう簡単には審査が通らなくなっています。
事実、10月以降、多くの中小企業が追加融資（2回目のコロナ融資）を断られています。

2回目のコロナ融資を検討している経営者が知っておくべき4つのこと

2回目のコロナ融資を確実に借りるために、私がお客様にお伝えしていることは次の4点です。

・2回目のコロナ融資は1回目と比べて、格段に審査のハードルが高くなる
・1度追加融資を申し込んで断られると、最低3ヶ月は再申請できない
・事前のしっかりとした準備をせずに、2回目のコロナ融資を絶対申し込んではいけない
・準備せずに金融機関に行くのではなく、まずは身近の専門家に相談する

金融機関には適切な準備と正しいアプローチをしなければ、満額融資を実現することはできません。
決算書や試算表以外の資料を提出せずに、2回目のコロナ融資を申し込んでも、金融機関は「借入額が増えることによって返済できない可能性が高い…」と判断し、融資が否決されてしまいます。

3月4月であれば、金融機関も「コロナ禍が収束すれば売上は元に戻る」と考えていたフシがありますが、もうしばらくコロナ禍の影響が続きそうな今、「このままコロナ禍が続いても返済できるかどうか」という視点で捉えています。
そのため、事前準備を万全にして金融機関と接することが重要といえるでしょう。

経営者のみなさん、今のうちから準備できることを行いませんか？