会計系人材の中小企業白書活用法 ～企業価値向上に貢献するDXの事例～
【この記事は会計系 Advent Calendar 2024における6日目のエントリーです。】
はじめに
自己紹介
筆者は公認会計士として、監査法人にてIT業界を中心とした監査・IPO支援業務に従事したのちに、スタートアップ企業、上場IT企業での経験を経て、現在はシェアNo.1のクラウド受付システム「RECEPTIONIST」等のSaaSビジネスの開発・提供をする株式会社RECEPTIONISTにて、いわゆる企業内会計士として、CFOをしています。
また、IPO支援のみならず、幅広く中小企業を支援できる人材になりたいという思いをもって、過去に、中小企業診断士の資格を取得し、その過程で中小企業白書に触れてきました。
今回の記事は、会計系人材の皆さんにはあまりなじみがないかもしれない、中小企業白書について、今後、活用できるかもしれない、とイメージをもってもらえるような内容にしたいと考えています。
途中、私が登壇予定のオンラインセミナーや、私が所属している企業のサービスに関する情報も記載しており恐縮ですが、是非ご一読ください。
「中小企業」とは
「中小企業」ときいて、皆さんはどのような会社をイメージしますでしょうか？
会計系人材の方であれば、法人税法で規定されている、「資本金(出資金)が1億円以下」の「中小法人等」を「中小企業」としてイメージすることが多いかもしれません。
また、公認会計士など、会社法を学んだ方であれば、「資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社」が大会社であり、会計監査人による監査等が必要なので、それ以外は「中小企業」であるというイメージをもっており、法人税法よりも幅広い会社を中小企業として考えているかもしれません。
実は、あまり知られていないかもしれませんが、日本では中小企業基本法というものが制定されており、その法律に基づいた施策の対象とする「中小企業者」というものが、下記の通り定義されています。
業種分類：中小企業基本法の定義
・製造業その他：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・サービス業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
ここでのポイントは
業種ごとに「中小企業者」の定義がことなること
資本金が大きく、他の法律でいわゆる「中小企業」として扱われないような会社であっても、従業員規模が少なければ、「中小企業者」になること
実は、「中小企業者」の範囲はかなり広く、会計系人材が所属している会社や支援している会社の多くが「中小企業者」に該当する
という点です。
例えば、IPO準備してVCから多額の資金調達をしているIT業界のスタートアップは、「サービス業」に該当するため、たとえ資本金が多くても、従業員の数が100人以下であれば、「中小企業者」に該当し、様々な補助金などの施策が活用できます。
※ただし、実際の補助金の活用の際には、大企業の資本関係にないかもチェックされますので、大企業子会社の場合には活用できないケースが多いです。
興味がでましたら、経産省・中小企業庁のホームページなどで自社や支援先が活用できる「中小企業者」向けの補助金などの施策がないか調べてみてください。
また、自社や支援先の会社と同じ、世の中の「中小企業者」がどのような状況にあるのか、調べてみたいということがでてくると思います。そのような場合に役立つのが次に解説する中小企業白書になりますので、次は、中小企業白書について解説したいと思います。
※なお、上記「中小企業者」の定義については、出典にも記載した、中小企業庁のページにまとめられています。また、【監修】マネーフォワード クラウド会計の下記リンクの記事がわかりやすくまとまっています。
さすがです！
中小企業白書とは
中小企業白書とは、中小企業庁が毎年公開している、「中小企業の動向」及び「中小企業施策」をまとめた報告書です。
中小企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
紙面の白書はAmazonや各書店で購入することもできますし、電子ファイルは上記リンクに、PDFやHTMLの形式で無料公開されています。
概要についてまとめたPDFファイルを、何年分か読んでみるだけでも、「中小企業の動向」やどのような「中小企業施策」が増えているのかのキーワードをつかむことができますのでお勧めです。
それもめんどくさいなぁという、忙しい会計系人材の皆様のために生成AIに3年分の概要版を読み込んで頂き、2022年版、2023年版、2024年版の中小企業白書の概要を比較し、増加傾向にあるキーワードや各年度継続して出ているキーワードをまとめてもらいました。
増加傾向にあるキーワード
デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）:
2022年版では、デジタル化の優先順位が高まっていることが強調されており。
2023年版では、デジタル化の取組段階が進展しつつあることが述べられています。
2024年版でも、デジタル化の重要性が引き続き強調されています。
価格転嫁:
2022年版では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁の必要性が述べられています。
2023年版では、価格転嫁の実施状況や取引適正化の重要性が強調されています。
2024年版でも、価格転嫁の取組が引き続き重要視されています。
事業再構築:
2022年版では、感染症の影響を受けた中小企業が事業再構築に取り組んでいることが述べられています。
2023年版でも、事業再構築の取組が引き続き重要視されています。
2024年版でも、事業再構築の取組が継続して強調されています。
各年度継続して出ているキーワード
人手不足:
2022年版では、人手不足の状況が述べられています。
2023年版でも、人手不足の深刻さが強調されています。
2024年版でも、人手不足の問題が引き続き取り上げられています。
賃上げ:
2022年版では、最低賃金の引上げが述べられています。
2023年版でも、賃上げの重要性が強調されています。
2024年版でも、賃上げの取組が継続して強調されています。
事業承継:
2022年版では、事業承継の重要性が述べられています。
2023年版でも、事業承継の取組が引き続き重要視されています。
2024年版でも、事業承継の課題が継続して取り上げられています。
この中では、個人的には、「価格転嫁」というキーワードが新鮮に感じました。物価上昇などはよく耳にすると思いますが、企業としては、それをどのように販売価格へ「価格転嫁」できるのかが、政府として支援していくべき領域・テーマであるということが読み取れて興味深いところです
中小企業診断士との関係
資格好き、資格マニアが多い会計系人材の皆様は、中小企業診断士という資格について耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
資格を取得する意味があるのか？や他の資格と比較してどんな難易度なのか？とか、資格マウント的な話はインターネット上で色々な記事があふれていると思いますので他に譲りたいと思います。
もし興味がある方がいれば、ちょうど12/14（土）10:00から、会計士UPさん主催のキャリア関連無料オンラインセミナーに登壇させて頂く予定ですので、セミナーでご質問いただければお答えしたいと思います！
さて、中小企業診断士と中小企業白書の関係については、なんといっても、中小企業診断士の資格試験における、試験科目があげられます。
中小企業診断士試験
中小企業診断士試験は、第1次試験、第2次試験（筆記及び口述）があります。
第1次試験の科目が、「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」の7科目あり、「中小企業経営・政策」の科目において、「中小企業白書」からの出題が多くあります。
したがって、中小企業診断士の資格試験の勉強においても、「中小企業白書」の内容を理解することが重要となります。
資格試験に興味がある方にとっても、「中小企業白書」は読んでみる価値がありますので、是非ご一読ください。
中小企業白書の会計系に関連する内容
中小企業白書を活用する意義
公認会計士という有資格者のみならず、会計系人材の皆さんは一定のエビデンスをもとに発言する機会が多いと思います。生成系AIが隆盛を極めていますが、単に生成系AIが回答した内容ではなく、その出典を明らかにし、より信頼のおける出典の内容をもとにして発言することが求められることが多くあります。
そのような際に、一番信頼がおける情報を探そうとしてみても、特に専門領域でない場合にはその調査に予想より時間がかかって深みにはまってしまうこともあります。そうならないために、一定の信頼のおける情報でとりあえず回答をだしたい、という場面も多くあるのではと思います。
そのような際に、中小企業白書が役立ちます。
中小企業白書は経済産業省に属する中小企業庁が作成しているため、官公庁の作成資料として一定の信頼をおくことができ、費用をかけずに安心して使える資料といえます。
また、データの出典や参考文献も記載されており、特に官公庁の委員会資料など、最新の議論が記載されていることもあるため、無料でできる範囲で、より深く調べてみたい、というときにも使えます。
中小企業白書の特徴
前述の通り、中小企業白書は「中小企業の動向」及び「中小企業施策」についてまとめられていますが、その特徴として、具体的な企業の事例が取り上げられていること、があげられます。
実在する企業や役所の名前が記載されている事例資料は、会計基準を勉強する際などではまず見ることがないので、会計系人材の皆さんには新鮮に映ると思います。
実は、中業企業診断士の二次試験では、まさに具体的な企業の事例を取り扱います。企業の事例が与件文として提示され、その事例について「●●について、100 字以内で助言せよ。」などの形式で問われ、記述で解答する出題形式となっています。
試験問題は下記公式サイトに掲載されております。会計系人材の皆さんには、二次試験の中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳは、「財務・会計」の領域での事例問題ですので、力試しに取り組んでもらえると面白いかもしれません。
例えば、令和５年度第２次試験問題の事例Ⅳでは、「D 社では、売上高を基準に共通費を製品別に配賦している。この会計処理の妥当性について、あなたの考えを 80 字以内で述べよ。」という問題も出題されていて、わくわくしてくる人もいるのではないでしょうか笑
さすがに中小企業白書の事例がそのまま試験として出題されることはなく、本番では与件文をしっかり理解することが重要と言われていますが、中小企業が直面している課題や具体的な取り組みなどは、解答に役立つことがあります。
ご自身の業務で関連する業種や関連するテーマがあれば、中小企業白書の事例を読んでみるだけでも、業務での報告や助言に使える発見があるかもしれません。
会計系人材における活用方法
会計系人材の中には、経営全般に関することよりは、経理・財務に関連する内容だけでいいので、もう少し詳しい、専門的なことが知りたいという方もいるかもしれません。そのような方にも、実は中小企業白書が役に立ちます。
中小企業白書では、2024年版を例にとると、「令和5年度において講じた中小企業施策」と「令和6年度において講じようとする中小企業施策」という、具体的な施策がまとめられています。
施策の中には、会計系人材の皆さんの関心が高い、税制に関する内容も記載されています。
オープンイノベーション促進税制、エンジェル税制、事業承継税制に関連する税制など、経済産業省要望の税制を中心に、テーマごとに記載されています。ある程度最新の情報をキャッチアップしていると思っていても、こんな税制があったのかと気づき、業務で提案できる内容があるかもしれません。
また、融資制度や補助金などの政府予算の規模も記載されているため、各施策が縮小されたのか・拡大されたのかを把握することにも役立ちます。自身の業務に関連する補助金が新設された際など、いち早く活用してみることで、意外とすんなりと補助金が獲得できることもあります。
普段、資金調達などのいわゆる「攻め」っぽい業務に携わっていない会計系人材の方でも、要件に沿ったドキュメントを整えて申請、報告をする、日常業務に近い取り組みをすることで、補助金というキャッシュ創出に貢献できること、ひいては上長や経営陣の評価につながることもあると思いますので、是非、補助金の内容も読んでみて頂くとよいかと思います。
中小企業白書の活用例～企業価値向上に貢献するDXの事例～
活用の視点
由来は定かではありませんが、ビジネス用語として、「鳥の目」、「虫の目」、「魚の目」という視点をもつべきという比喩表現が使われることがあります。
全体を俯瞰する「鳥の目」、細部を観察する「虫の目」、変化の流れを読む「魚の目」という意味で用いられることが多いですが、日々の業務や細かいデータにとらわれがちな私も含めた会計系人材にとっては、「鳥の目」「魚の目」という広い視野をもつ意味でも中小企業白書は有用になります。
私が所属している企業の事業ドメインである「DX」を例にとって、中小企業白書の内容を読んでみたいと思います。
中小企業白書におけるDXの取り上げられ方
前述の通り、DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、中小企業白書でも増加傾向にあるキーワードであり、ここ数年、毎年項目として挙げられているような一大テーマです。
会計系人材の皆さんは、所属する企業や支援先などで、経営者が「自社はDX化ができている！」と豪語する一方で、現場で働く従業員の皆さんは「うちはまだまだアナログで。。。」と嘆くような事例を見かけているかもしれません。逆に、従業員の皆さんが十分DX化ができていると感じていても、意識の高い経営者が「もっとDXを推進していきたいが、どうしたらいいか？」と相談されるようなこともあるかと思います。
そのようなとき、DXの変化の流れを読む「魚の目」として、中小企業白書でここ数年毎年取り上げられている、「デジタル化の取組段階」という考え方が役に立ちます。
段階１は、いわゆるアナログで、紙や口頭による業務が中心の段階
段階２は、会計システムなど一部でデジタルツールが導入された段階
段階３は、顧客情報や在庫情報などがシステムで管理された段階
段階４は、システム上のデータを販路拡大などのビジネスに活用できている段階
ともいえます。
各段階について、経年で見ると、2023年時点では段階３～４まで進展している会社が33.8％まで増加しており、段階２で満足せず、段階３～４まであげていかないと、後れを取る可能性があります。一方で、これらのDXサービスを推進している事業者からすると、まだ66.2%と過半数の会社が段階１～２にあるため、これから活用が進んでいく市場ポテンシャルがまだまだあるととらえることもできます。
「鳥の目」として、他社がどのような取り組みをしているのか、俯瞰してみることができるデータもあります。「DXに向けた取組内容」として、各段階の企業のうち、それぞれどれくらいの数の企業が、ペーパーレス化などの具体的な取組を行っているかを回答したデータが公表されています。
会計系人材の皆さんも、ペーパーレス化はもちろん、ビジネスチャットなどのコミュニケーションツールを利用して業務を行うことが一般的になってきたかと思います。一方で、「オンラインバンキングなどの電子決済の導入」には保守的で踏み切っていない会社や、「顧客データの一元管理・データ利活用」まで進められていない会社を目にすることがあるかと思います。
DX化が推進された段階３～４の会社にしていくにあたっては、単なる一部の電子システムの導入だけでなく、業務効率化に関係するシステムの導入を進めるとともに、それらのデータを連携させ、利活用していくことが重要になると読み解けます。
蝙蝠（コウモリ）の目と企業価値向上に貢献するシステム
「鳥の目」、「虫の目」、「魚の目」に続く第4の視点として、蝙蝠（コウモリ）の目と言われることがあります。木などにぶら下がって坂さまに見ているコウモリのように、逆の視点や逆の立場でみるということの例えとして用いられることが多いようです。
逆の立場から見るという視点でいうと、すでに導入した事例からの目線、導入している会社が感じていることを理解するということも役立ちます。
中小企業白書では、デジタルツール活用による業務効率化にとどまらず、それを起点とした多角化経営に取り組んで新規ビジネスを創出し、業績拡大を実現している企業の事例として、福岡県北九州市のグランド印刷株式会社という実在の会社の事例が取り上げられています。
グループウェアやビジネスチャットを順次導入した上で、最終的にはITコーディネータの支援も受けながら、全体を統合する独自の基幹システムを開発・稼働させた。売上げや請求・入金処理、顧客データ、工場生産計画といったあらゆる情報の一元管理が可能となったことで、業務フローの見直しが進み、残業時間の減少や有給休暇取得率の向上など、職場環境が改善し、女性従業員比率も30％から70％まで増加した。「DXは、誰もが活躍できる環境整備につながる。今後は、障害者雇用にも取り組んでいきたい」と小泊社長は語る。
エンドユーザーである顧客の業種や購入商品、購入頻度、購入のきっかけなどの販売データを蓄積・分析することで、顧客のニーズに即した新たなサービスや商品の創出が容易になり、年間2～3件の新規事業創出が常態化して成約率も向上。
単なる業務効率化だけではなく、女性従業員比率や新規事業創出などの指標を改善することは、まさに、デジタル化の取組段階４の企業であるととらえることができます。
また、SaaSなどシステムを提供している会社でも、単なる業務効率化だけでなく、企業価値向上に貢献するような指標の改善に役立っているか、それができていることを訴求することが重要になってきているとも言えます。
私が所属している株式会社RECEPTIONISTでは、
①シェアNo.1のクラウド受付システム「RECEPTIONIST」
②ビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」
③会議室のお困りごとを解決する「予約ルームズ」
という主要３サービスを展開しています。
ペーパーレス、業務効率化の観点をきっかけに導入していただく企業も多いですが、導入事例などで、企業価値向上に貢献するような指標の改善に役立っている事例を目にすると、サービス提供する事業者としても大変嬉しく、そのような事例がより広まって欲しいとも感じています。
大企業での導入事例にはなりますが、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「調整アポ」の活用事例がまさにそのような事例にあたりますので、日程調整ツールに悩んでいる方のみならず、DXによる業務改善、企業価値向上にご興味ある方は、是非ご覧ください。
調整アポでは仮予定を作る必要がなく、空いている日程にすっと予定が入ってくるので、非常に調整もスムーズですし、無駄な時間も生まれにくくなっています。
また、1案件あたり45分、月に換算すると60時間の削減につながり、その分、営業支援の準備やフォローアップに時間を割けるようになりましたね。
さらに、調整アポ導入後は、商談のスピードが上がり、受注機会が飛躍的に増加しました。
ビジネスにおける出会いに関しても、導入前と比べると2〜3倍に増えたのではないでしょうか。
日程調整の即時対応が可能となり、お客様の熱意が高いうちに商談を確定できるため、ビジネスチャンスが増えたと感じています。
これにより、単価の高い案件も獲得しやすくなりました。
おわりに
会計系 Advent Calendar 2024の一つとして、企業価値向上に貢献するDXを題材に、中小企業白書の活用法を取り上げさせていただきました。
「鳥の目」、「虫の目」、「魚の目」、そして「蝙蝠（コウモリ）の目」という多様な視点で業務に取り組む際に、中小企業白書が活用できることがあると思います。
今回の記事が、会計系人材の皆さんが、多様な視点を持ち、自社や支援先で、DXの実現による企業価値や競争力の向上といった効果を目指していく際の一助になれば幸いです。