「もしトラ」で日本は米軍注中経費の負担増額を求められる！　川上高司

  「もしトラ」が実現しそうないきおいで、対日政策が気になる。この点、マーク・エスパー元国防長官（トランプ政権）「もしトラ」なら、日本を含めて「同盟国や友好国に強硬姿勢を取るだろう」と述べた。さらに日本に米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を求める、ウクライナ支援も即時に打ち切ると断じた。
　トランプが大統領に再選されれば、大統領の任期は４年でおわる（２期８年のため）ため、１期目よりも持論を強く打ち出し、やりたいようにやる。
　ロシアとは和解し、ウクライナ戦争は終結。中国へは表面上緊張は高まるが、やがて和解。北朝鮮の金正恩とは相性がいいのでドラスティックな転換もありうる。そうなれば朝鮮半島は統一に向かい、日本は脅威がなくなる。
　その結果、日米同盟は必要ではなくなるー。
　このようなシナリオが描ける。
　そうなれば日本は、駐留米軍は有事駐留となり独自の防衛体制を考えなばならなくなる。
　その逆も有り得るー。
　中国がトランプ政権が復活し、トランプ次期政権では台湾は譲歩すると見誤った場合である。トランプがその気であっても米議会は絶対許さないであろう。米国の外交政策は大統領だけが決めれるものではない。合衆国憲法上、議会の意志と権限には絶大なものがある。
　その場合は、台湾有事は日本有事となり日本は確実に戦争に巻き込まれる。日本はその事態を回避するため、中国やアメリカに外交的働きかけをすることが重要である。