【99%が加担している】ロシア問題の核心
ロシアーウクライナ問題とは、
「国家が企業をコントロールするグループ」と、
「企業が国家をコントロールするグループ」の鍔迫り合いである。
なぜ、ロシア問題の呼称が定らないのか?
ロシア軍が大きく南下したのが2022年2月24日。
それから2年を経過したが、この問題の呼称は一向に定まらない。
これは奇妙な現象だ。
1983年のアメリカのよるグレナダ侵略は「グレナダ侵攻」。
1990年のアメリカによるイラク侵略は「湾岸戦争」。
2003年のアメリカによるイラク侵略は「イラク戦争」。
といった具合に新聞・テレビであたかも記者クラブなどで申し合わせたかのように呼称が一致するのがこれまでの通例であった。
だが、今回のロシア・ウクライナ問題についてはこれといった呼称がない。
何故だろうか?
筆者は次のように考える。
IT企業群が大衆の頭の中を知るためだと。
その理路をこれから説明しよう。
呼称が定まらなければ、市井の人々はこの問題を、自分の感覚に基づいたワードで検索エンジンにて調べる。
こういった具合に、様々な単語の組み合わせで、ロシア問題を調べようとする。
その時こそが本当の問題なのだ。
このロシア問題を人々がどのように解釈しているのかを、IT企業は捉えたい。
だから、ロシア問題の呼称をあえて一致させていないのだ。
例えば「ロシア問題 プロレス」という組み合わせで検索している人物は、八百長の線を疑っている。
例えば「ロシア 侵略」という組み合わせで検索している人物は、ロシアが悪者だという前提認識がある。
例えば「ウクライナ ガス抜き 報道統制」という組み合わせで検索している人物は、ウクライナが20年来にわたってロシア持ちのパイプラインからガス抜きをしていたことを知っており、そのガス抜きが問題の原因ではないかと思っているが、メディアで報道されないことに疑問を感じている。
このように、
あえてロシア問題の呼称を一元化させないことで、
人々の検索ワードが「自由化」され、人々のロシア問題に対する解釈が可視化されるのだ。
そして、IT企業はこのロシア問題を人々がどのように解釈しているのかを把握できるようになっている。
人々の自由意思をとらえた非常に精度が高く巧妙な世論調査だ。
これがロシア問題の呼称を一致させないことの狙い筋なのではないだろうか。
筆者はそう思うのだが、どうだろうか。
国家が企業をコントロールするグループ
「国家が企業をコントロールする」
こう書くと微妙な印象がする。
統制経済や計画経済を彷彿させてしまうからだ。
「国家が企業をコントロールする」
この16文字に込めた筆者のニュアンスは、
「国家が規制をかけて企業の暴走を防ぐ」といった感覚に近い。
・健康に有害なものを販売してはいけませんよ。
・サイバー空間で人々の思想を無断で盗んではいけませんよ。
・サイバー空間で無断で入手した個人情報を利用してAI開発をするのはいけませんよ。
といった具合に法律を制定し、企業が暴走して世の中の秩序が乱れるのを予防する。
これが法治国家或いは人治国家の本分だ。
これが出来ている国家ならば、
「国家が企業をコントロールする」グループの国家に該当する。
だがしかし、
「国家が企業をコントロールする」が出来ている国家はもはや数えるほどだ。
企業が国家をコントロールするグループ
ロスチャイルドによる金融支配、セブンシスターズによる支配…
ここ200年、われわれ市井の民は人知れず様々な見えない支配を受けてきたことになっている。
ここで例に挙げた企業支配体制の問題点を端的に述べよう。
バレたらあかん。
企業が国家をコントロールするグループ 2
現在進行形で有力視されているのが、IT企業による国民ないし人民の間接統治だ。
これは非常に有力だ。
上述した金融資本や原油会社による間接統治は「本業以外」だった。
例えるなら、ルパン三世が新宿歌舞伎町を舞台にこの世の理不尽を解決するようなもので、土地勘がなく畑違いも甚だしく、いわゆる無理ゲーである。
翻って、
IT企業による間接統治は「本業」だ。
IT企業の「IT」はインフォメーションテクノロジーの略語であり、情報技術と訳される。
いまや情報技術企業が持てる最高峰の情報技術を用いれば、国家政府をコントロールすることなど造作もない。
ましてやここ20年来、深刻な財政赤字でIT安全保障などなどを民間企業に丸投げしてしまっている国家群は造作もない朝飯前だろうに。
ロシア問題の核心
①ロシア問題の呼称が定らない理由
②国家が企業をコントロールするとはどういうことか?
③企業が国家をコントロールするとはどういうことか?
を縷々述べてきた。
ここからいよいよ本題に切り込んでいく訳だが、
今日は様々な見地からここらでお開きとさせてもら
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