情報インフレと最低賃金３千円／日本叛逆の方程式

有史以来インフレの種類は３種類しかない。

①需要インフレデマンドプル
②供給インフレコストプッシュ
③情報インフレインフォメーション

この三つで現下における物価上昇ならびに物価下落メカニズムはあまねく説明できる。
裏返せば、この三つのうち一つでも知見が欠けていれば現下の物価上昇を説明できない。

ところで、
2024年10月22日（月）に経団連の会長が最低賃金について見解を述べた。

最低賃金1500円公約 経団連がくぎ - Yahoo!ニュース

筆者なりに要約すれば「今回の衆議院選挙において主要政党が最低賃金を１５００円／時間まで引き上げると言っているが、それを確実にかつ可及的速やかに実行して欲しい」と経団連の会長は述べたのだ。

筆者は以前の記事において「最低賃金１５００円引き上げ政策」に対して鋭利な指摘を行った。
「新自由主義経済の中で繁栄した大企業が、新自由主義を捨て統制主義の中で延命を図るのは卑怯だ」と鋭利な指摘を行ったのだ。
２１世紀にはいると日本政府が極力介入を控える新自由主義経済の中で日本の企業たちは覇を競ってきた。
その結果として現状があるのだ。
その結果として労働賃金が２０年以上にわたり縮小し、自由競争の結果として現状の賃金水準があるのだ。

特に中小企業以下は新自由主義経済・仁義なき自由競争の中で、大企業のすさまじき買いたたきに遭い労働者の賃金を泣く泣く切り下げてきたという経緯がある。

自由経済というルールの中で「大企業の繁栄、中小企業の窮状」という現状が生まれたのだ。

あにはからんや、
いざこの新自由主義経済というルールにおいて大企業が不利になると見れば、
「統制主義に切り替えろ」と国家に圧力をかけて自分たちの不利を力づくで変更しようとする。
だから、私はこのやり口が気に入らない。
こうした鋭利な指摘を行ったのだ。

鋭利な指摘の詳細については、この記事が詳しいのではないだろうか…

さて、今回の記事では鋭利さはそのままに角度を変えて指摘しよう。

「情報インフレ」という新しい概念切り口から、今回の最低賃金１５００円問題を眺めてみよう。

そして日本経済ならびに日本企業に「最後の千載一遇なるチャンス」を提示する。

「情報インフレ」  人件費高騰の主犯

１９９５年から汎用化されたインターネットは市井の民の個人情報を商品化させた。
人々はほぼ無意識のうちにインターネットに繋がり、個人情報商品を売却し情報所得を得るようになっている。
人々は労働所得の減少分を個人情報商品売却の対価たる情報所得で補うようになった。
特に日本では１９９７年に端を発するデフレ不況の中で、労働者の労働所得が切り下がり続け、その労働所得減少を補うために人々がネットにつないで個人情報商品を情報所得に変えるライフスタイルが色濃くなっている。

１９９５年のIT革命から３０年。
失われた３０年によってありとあらゆるものを奪われて３０年。

日本人はうっすらと、だが確実にネットに繋ぐだけで情報所得を得られるという事実に気づき始めた。
裏返せば、ネットに繋がなければ情報所得は得られない。
したがって、労働することによって労働者側に情報所得の機会損失が発生する。