外国人労働者の定着に必要なものとは？（朝日新聞デジタルの記事から）
茨城県での外国人労働者の雇用状況についての朝日新聞デジタルの記事です。
県内の生産年齢人口（15～64歳）が、この20年で約2割減る中で、外国人労働者の必要性は高まっており、既に県内の28％の企業が外国人材を採用しているそうです。
そうした受け入れ企業の皆さんの問題意識は、折角受け入れた外国人労働者の在留資格の在留期間が3年或いは5年と短い為に、特定技能2号や技人国等のより高度な在留資格へのキャリアアップがされない限り、一人前になっても10年以上の長期間の勤務ができない、つまり「定着」が課題とのこと。
働きながら決められた在留期間のなかで高度人材の資格を得るのは簡単ではない中で、更新できる在留資格を得て定着してもらうには、「外国人労働者がこのまま働き続けたいと思える環境整備が必要」と指摘されています。
この環境整備こそが、私のこの活動での目標とするところでもありますので、今後皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。