粕谷孝一

海外での事業経験を中小企業の皆さんにもお伝えして、外国人労働者が働きがいを感じながら生…

粕谷孝一

海外での事業経験を中小企業の皆さんにもお伝えして、外国人労働者が働きがいを感じながら生き生き働けるような環境を作るお手伝いをしている中小企業診断士です。外国人労働者にも地域の皆さんにも幸をお届けしたいという気持ちで活動しています。

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外国人労働者への支援、この活動にかける思い

39年間商社で海外向けのインフラの仕事に関わらせて頂きました。中東、南米、東南アジア等15年にわたる海外駐在で、やる気だけの私にビジネスを教えてくれたのは、各地で一緒に働いた勤務先やパートナー企業の皆さんでした。多くの外国人が日本に働きに来てくれている今、今度は私が恩返しをする番だと考えてこの活動を始めました。 海外でビジネスを行う際に重要だと感じたのは、我々日本人は常識だと思ってわざわざ相手に説明せず省略してしまっていることが多いということと、そういうことこそしっかりと口

    • 外国人にワクワク楽しく働いてもらう為に (1) 日本人の方が特殊なんです

      このnoteでは、日本の企業の皆さんが外国人労働者を雇用した場合に、彼らにワクワクしながら御社で末永く働いてもらう為のヒントになりそうな話題をシェアさせて頂きたいと思います。 今日は、その㐧1回目として、まず受入企業の皆さんに御理解頂かねばならない大切な点についてお話しさせて頂きます。 まず皆さんにご理解頂きたいのは、日本人なら当たり前だと思っていることが外国から来られた労働者の皆さんにとっては当たり前ではないということです。 私が海外で働いてみると、国によってその程度

      • 外国人労働者の受入れをお考えの企業の皆様に是非見て頂きたい動画です(ミャンマーJSAT社様)

        先日ミャンマーの送り出し機関であるJSATさんが書かれたミャンマー人労働者に関する記事をご紹介しました。その記事からもミャンマー人労働者について色々お判り頂けたと思いますが、今回そのJSATさんが作成されたミャンマーでの送り出し前一年にわたる日本語学習の様子を伝える動画をご紹介頂きましたのでシェアさせて頂きます。 本来この動画はJSATさんの地道な活動内容について日本の受入企業の皆さんにお判り頂く為に作成されたものですが、これは「どんな境遇のミャンマー人の若者が1年間どんな

        • ミャンマー人労働者に関する記事のご紹介

          私は直近ではミャンマーに駐在していたのですが、その際にスタッフ採用の人材紹介等で大変お世話になったJSATさんが、ミャンマー人労働者の動向について書かれた記事を紹介頂きましたので、シェアさせて頂きます。 どこの国の人はどうだと一括りにするのは乱暴かもしれませんが、私もミャンマー人にはとても真面目な方が多いという印象を持っておりますし、日本人とも似ている面があって相性は良いと思います。現地政情の関連もあって日本に働きに来られる方が急増しておりますので、是非参考にして頂ければと

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          ジェトロによる外国人材向けオンライン合同企業説明会

          “JETRO Online Job Fair” は外国人材の採用を希望する国内企業が自社説明を行おこなうイベントです。

          ジェトロによる外国人材向けオンライン合同企業説明会

          今年6月末時点での「特定技能」在留外国人は昨年比6千人増加し過去最高の251,747人へ

          出入国在留管理庁が発表したところでは、今年6月末時点での特定技能在留外国人数は昨年比6千人増加し過去最高の251,747人となった。 この内、最も多いのが50.4%と過半数を占めるベトナム人、2位がインドネシア人(17.6%)、3位がフィリピン人(10.1%)、4位がミャンマー人で7.6%となった。この内、ミャンマーは昨年の11,813人から19,068人へ大幅に増加しており、国別順位では昨年の中国に次ぐ5位から今年は中国を抜いて4位となった。 業種別では、1位が飲食料品

          今年6月末時点での「特定技能」在留外国人は昨年比6千人増加し過去最高の251,747人へ

          技能実習生の失踪削減に向けて入管庁は転職ルールの明確化を検討

          2023年に技能実習中に失踪した外国人は技能実習生全体の1.9%に相当する9753人で過去最高であった(1765人がミャンマー人)。2027年からは2年超働けば転職も可能となる新しい在留資格「育成就労」が開始されるが、現在の技能実習生の失踪を削減すべく入管庁での検討が始まった模様。具体的には、失踪の原因となるパワハラや暴言など転職が認められるケースを明確化し、転職期間中のアルバイトを許容するなど、実習生に配慮したルールを今年中にも発布すべく準備している。 この新ルールによっ

          技能実習生の失踪削減に向けて入管庁は転職ルールの明確化を検討

          イオンは総菜加工や清掃の分野で特定技能の外国人労働者を4000人受け入れる

          食品スーパーであるイオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。食品スーパーでの総菜製造が可能になることが閣議決定されたのを受けて、全国に約2700店のスーパーを展開しているイオンは、採用の門戸を広げる。 小売りや外食などの現場での人手不足は深刻になっている。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。 多くの外国人を受け入れる体制も整える。2〜3人で生活できるシェアハウスや休日に観光地などをめ

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          日本政府は今後5年間の外国人労働者の受け入れを2.4倍に

          日本政府は2024年3月29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定した。 23年度までの5年間で設定していた人数の2,4倍となり、幅広い分野で受け入れが加速する。

          日本政府は今後5年間の外国人労働者の受け入れを2.4倍に