イオンは総菜加工や清掃の分野で特定技能の外国人労働者を4000人受け入れる

食品スーパーであるイオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。食品スーパーでの総菜製造が可能になることが閣議決定されたのを受けて、全国に約2700店のスーパーを展開しているイオンは、採用の門戸を広げる。

小売りや外食などの現場での人手不足は深刻になっている。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。

多くの外国人を受け入れる体制も整える。2〜3人で生活できるシェアハウスや休日に観光地などをめぐるレクリエーションを開くなどして、慣れない異国での生活を支援する。イオンとしてグループ各社が適切に就労面や生活面を支援できているか確認して助言するなど「働きやすい環境をつくる」方針だ。

セブン&アイ・ホールディングスや中華料理店「日高屋」を展開するハイデイ日高、居酒屋チェーンのワタミでも特定技能外国人の採用数を増やす予定。