浜松市と市内企業がフィリピン・ダバオ市での「人材育成」の仕組みを構築（PR Timesの記事から）
浜松市と市内企業がフィリピン・ダバオ市での「人材育成」の仕組みを構築しているというPR Timesでの記事です。
この中心となっているのが、一般社団法人グローバル人財サポート浜松という浜松での多文化共生を目指して在住外国人の社会的自立の支援などを行っておられる組織であり、ヤマハやスズキといった市内企業とも協力しつつ、ダバオ市のフィリピンカレッジオブテクノロジー（PCT）と業務締結を行い、日本語奨学制度を創設して、浜松市への就労を目指す学生たちに日本語教育を行なっておられるそうです。
そうした活動を浜松市が都市間連携協定という公的な形で支援をすることで、この活動でしっかりと教育を受けた外国人労働者を浜松市に強く誘致することを可能にしているものと理解しました。
2027年以降、技能実習制度が育成就労制度に代わることによって、（一定の条件付きながら）外国人労働者の転職が可能となることから、地方から都市部への外国人労働者の流出が懸念されています。そうした動きに対して地方都市としてしっかりと地場企業を支援するという宣言がなされているようにも受け取れます。こうした地方自治体の差別化の為の動きを促していくことも、今後の地方創生の為には非常に重要な活動になると感じました。