DXによる正社員の空洞化と再教育ビジネスのマーケット拡大

今年うちの会社では基幹ソフトの入れ替えをした。昔とった杵柄でSAPかなー、と思ってたが要件的に国産のソフトが痒いところに手が届くようで導入。RPAもペーパーレス化も大きく進み良かったが、入れて1番の問題は処理が自動的されて人が余るようになったという事だ。

アメリカ、EUの会社なら余った人員は解雇の一手。ジョブに紐づいて仕事があるので、仕事がなくなっての解雇は認められる。今回のうちの会社の場合は余った人は春に導入するMarketing Automation活用した営業サポートにクラスチェンジを予定してるが、来年からスキル制での評価を導入するんで、そのまま適応すると部署替えで給与が減るという問題もあり、頭が痛い。

DXが進む結果、シンプルな作業を行うゆるい正社員ポジション自体がなくなり、高度な知識を要求されるハードな少数の正社員と非正規社員の組織になるんだろうなと思う。DXは会社の生産性は上がるが、必要な人間の数は減り非正規雇用が増え、平均給与は低くなるというジレンマを抱えている。お役所などはさらに劇的な変化があるだろうと思う。格差も広がり、国民の幸せの総量は減るだろうけど、そうやって国の競争力や生産性を維持しましょうと社会がなってるという事だ。

メンバーシップ型雇用制度を維持するとなると社員のポジションはデジタルで急に必要なくなってしまったりするんでアサインする仕事内容をコロコロ変えないといけない。それには新しいポジションのための再教育を行わないといけなくなる。Udemyやschooと言ったキャリア再教育サービスのニーズは上がるし、業種別、経験バックグラウンド別、地域別のものも出てくるだろう。新しい事業分野として注目してる(やりたい人いたら一緒にやらない？)。

DXの結果、逆に人の価値が上がり、いかに「デジタルに替えられない人間」を育てるかが教育の目的になるのかもしれない。けど、それって歯車を作ると言われてた日本教育のパラダイスシフトだ。哲学などのリベラルアーツに再び光が当たる兆しかもしれない。

DXのもたらす変化は良いか悪いかは各自の立場によるが、確実な変化の真っ只中に私たちはいるんだろう。適応しないといけない。