【事業者必見】あなたのそれ法律違反です。オンラインビジネスに関わるクリエイターのための法律について徹底解説！！
前提条件
オンラインサービスの提供を行うにあたり、数々の法令を遵守しなければなりません。法令に違反してしまった場合には、民事上の損害賠償責任、行政からの処分、最悪の場合には刑事罰といった様々なリスクが発生します。
法律は基本的に「知らなかった」では済まされません。
当然、皆様が法令を知っているという前提で適用されてしまいます。ですので、事業運営を行っていただくためには、必要な法令について知っておいていただく必要があります。
しかし、事業に関連する法令は非常に多岐に渡りますので、全てを網羅的に知ることは現実的に困難です。
ただ、逆に言いますと、全ての法令を完璧に知っておく必要はございません。どういった法律があるのか概要を知っておいていただき、実際に事業やサービスを始める際に「そういえばこういう法律があったな」と思い出し、その法律を確認する、あるいは分からないことがあれば専門家に相談することで十分対応できるはずです。
現在事業者で後からトラブルに巻き込まれたくない方はぜひ最後までご覧ください。
それでは早速、特定商取引法についてご説明いたします。
正式名称は特定商取引に関する法律と言いまして、訪問販売や通信販売など一定の方法によって行われる取引を特定商取引と定め、その特定商取引を行う事業者を規制する法律です。
特定商取引法は主に消費者の方との取引を規制する法律ですが、場合によっては会社や個人事業主などの企業との取引でも適用される場合があります。
よくある例としては、会社が社内の備品として消化器を購入する場合などです。そのような場合には、会社であっても営業活動として取引を行っているのではなく、社内の備品として買っているだけなので、企業が取引を行う場合でも特定商取引に該当します。
ですので、サービスを提供するにあたって、企業との取引だから関係ないとは思わず、特定商取引に該当しないかをよくご検討ください。
特定商取引法では、現在、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7つの取引が特定商取引として規定されています。
このうち、主に皆さんに関係してくるであろう取引は
通信販売と電話勧誘販売です。
まずは通信販売。
通信販売とは、郵便やインターネットなどの方法で購入の申し込みを行う取引のことを指します。簡単に言うと、直接対面していないお客様と郵便、電話、インターネットなどで取引を行う場合は全て通信販売に該当します。
ですので、決済サービスを利用してインターネット上でサービスや商品の提供を行う場合にも、原則としてこの通信販売に該当しますので、通信販売のルールが適用されることをご理解ください。
通信販売に該当した場合、どのような義務があるかについてですが、まず1つ目として表示の義務があります。広告とありますが、テレビCMやチラシ、ポスターなどではなく、会社のホームページなどでフッターに「特定商取引に基づく表示」と書かれているもののことです。販売価格、代金の支払い時期、支払い方法など、取引に関する一定の事項をウェブサイトなどであらかじめ公表しておく必要があります。
ですので、会員サイトや何かのプラットフォームでサービスや商品の販売を行う場合には、そのサービスページ、もしくはそのページからリンクを飛ばしてご自身のウェブサイトなどがあればそちらでも構いませんので、「特定商取引に基づく表示」を行ってください。
通信販売を行う場合のもう1つの義務として、申し込み時の契約条件の表示があります。特定商取引に基づく表示は取引開始前に一定の事項を公表しておくルールでしたが、こちらは具体的な取引を行う直前のルール。
取引を行う相手方が最後に購入を申し込みますという最終の申し込みを行う直前に、今回の取引がどういう内容のものか最終確認画面で表示するルールになっています。
ですので、申し込みをいただく直前に、今回どのようなサービスを、どれくらいの販売価格で、いつ頃代金を支払うのかといった一定の契約条件を申し込みを受ける直前に購入者の方にお見せする必要があります。
クーリングオフについてですが、商品の購入後であっても一定期間は無条件で解約やキャンセルが認められるルールです。消費者はクーリングオフを使える場面がありますが、よくある誤解として、通信販売の場合はクーリングオフの適用はありません。
ですので、通信販売としてサービスや商品を提供する場合、クーリングオフをしたいと言われても、それに応じる必要はありません。
ただし、クーリングオフではないのですが、あらかじめ広告で契約の解約やキャンセルについて特約を設けておかないと、商品の引き渡しから8日以内は無条件で解約できるというのが通信販売のルールです。
クーリングオフの適用がない通信販売の場合でも、特定商取引に基づく表示などでキャンセルできません、あるいはこういう場合しかキャンセルできませんといったことをしっかり記載しておかないと、クーリングオフできないのに同じように無条件で解約が認められてしまうルールになっていますので、特定商取引に基づく表示を公開する際にはキャンセルに関する事項も必ずご記載ください。
次に、もう1つの特定商取引類型である電話勧誘販売があります。これは、相手に電話をかけ、または特定の方法によって電話をかけさせて、その電話で取引を開始する場合を指します。
最近では電話そのものではなく、ZOOMなどのビデオ通話の方法で相談を行う場合も電話勧誘販売に該当すると考えられています。相談用のURLを送信することが電話をかけたのと同じだとされてしまいます。
通信販売との違いは、インターネット上のサービスページ上から契約の申し込みをいただければ通信販売になりますが、そこで申し込みまでせずに「1回ZOOMなどでサービス内容説明しましょうか。その中で契約するかどうか決めてください」とZOOMなどのURLを送ってしまうと電話勧誘販売に該当してしまいます。
電話勧誘販売と通信販売を比べると、実は電話勧誘販売の方が所定の事項を記載した書面をお渡しする義務が課せられたり、クーリングオフの対象になってしまうなど、通信販売に比べて重い義務が課せられます。なるべく電話勧誘販売に該当しないようにサービス運営を行うのが安全です。
やはりどうしても電話勧誘販売を行う必要がある場合もあるかと思いますので、その場合には通信販売ではなく電話勧誘販売としての義務をしっかり守ることが必要になります。
例えば、電話勧誘販売に該当するとどのような義務が発生するかですが、まず事業者の氏名等の明示があります。電話をかけた時に最初に「今回は勧誘目的で、こういう事業者がお電話しています」ということを最初に言わなければいけないルールがあります。
例えば、最初は「アンケートにご協力ください」と言って電話を始めて後から「実はこんな商品あるんですよ」と説明を始めるとこのルールに違反しますのでご注意ください。
また、再勧誘の禁止というルールもあり、商品を買わないよと言っている人に繰り返し勧誘してはいけないルールもあります。書面の交付義務もあり、契約内容を記載した書面、クーリングオフが適用されることを記載した書面をお渡ししなければいけないルールがありますので、電話勧誘販売を行う場合にはこれらのルールを守ってください。
以上が特定商取引法のご説明です。
ポイントをまとめると、まず特定商取引に基づく表示を忘れずに行ってください。表示を行う場合にはキャンセルに関するルールをしっかり決めておかないと8日間の無条件キャンセルが認められてしまいますので、そのようなことのないよう、キャンセルに関するルールも決めておいてください。
また、電話勧誘販売に該当してしまうとクーリングオフや書面の交付義務といった重い義務が課せられますので、電話勧誘販売に該当しないか注意しながらサービス運営を行ってください。
最後に参考サイトとして消費者庁の「特定商取引法ガイド」がございます。通信販売や電話勧誘販売を行う前に一度ご覧いただくと勉強になりますので、是非一度ご覧ください。
次に、割賦販売法についてご説明いたします。割賦販売とは簡単に言うと分割払いのことです。普通に一括払い、月額料金などで取引される場合には特に割賦販売法の適用はありませんが、分割払いを認めてしまうと割賦販売法が適用される場合がありますので、分割払いを認める際には、こちらの法律にも注意が必要。
なぜ分割払い時に購入者を保護する必要があるのでしょうか。
一般的には分割払いは顧客にとってもお金の支払いを遅らせることができるのでメリットのある制度ですが、分割払いを認めてしまうと1回1回の支払い金額が小さく見えるため大きな負担ではないと考えてしまったり、トータルでいくら払えば良いのか分かりにくくなってしまったりすることがあります。
それによって購入者の方が自分が負担できるよりも大きな金銭的義務を負ってしまう恐れがあります。ですので、割賦販売法では分割払いをする際に支払い方法や価格の総額、手数料などを消費者に分かりやすく示すようにすることが基本的な目的となっています。
割賦販売法では、割賦販売として大きく分けて3つの販売方法が規制の対象となっています。皆さんに主に関係してくるのは1番上の割賦販売、いわゆる自社割賦です。自社割賦は図のように非常にシンプルな取引で、お客様と販売業者さんが1対1の取引の中で商品を売って代金の分割払いを受けるという取引の場合を指します。
ただし、分割払いでも必ずしも自社割賦が適用されるわけではなく、2ヶ月以上3回払い以上の分割払いであることが前提となります。
例えば2回払いの分割払いの場合には割賦販売法の適用を受けません。
また、何を売る時にも割賦販売法が適用されるわけではなく、指定商品・指定役務・指定権利の販売提供である場合にのみ適用されます。役務とはサービスのことですが、割賦販売法施行令という内閣が指定して作っているルールの中で指定された商品やサービスの販売の場合のみ、自社割賦のルールが適用されます。
指定商品や指定役務を全てご紹介することは
僕のサービス購入者のみにしかお伝えできません。
自社割賦のルールの適用を受ける場合、どのような義務があるかというと、まず契約締結前の条件表示義務があります。分割払いをする際の支払金額、支払い期間、支払い回数、分割払いの手数料を取る際にはその手数料の利率などを契約締結前に購入者の方が確認できるようにするルールがあります。
分割払いの手数料ですが、手数料を定める際の利率のルールについては法令上明確なルールは現状ありません。しかし、日本クレジット協会という業界団体が年率20%以内に抑えましょうという努力目標を定めていますので、手数料を定める際には基本的に20%以内とするのが良いでしょう。
また、契約締結後の書面交付義務もあり、契約締結後には「このように支払ってください」ということやサービスの提供時期など所定の事項を記載した書面をお客様に渡さなければいけないルールになっています。
自社割賦に該当する場合には書面交付もお忘れなく行ってください。
サービスに関係するところで1つご紹介したいのが、Paidyという分割払いのためのサービスです。割賦販売法でいうと包括信用購入あっせんに該当する割賦販売になります。仕組みとしては、販売業者の方は購入者に商品を売りますが、その代金をクレジット会社が立て替え払いし、購入者の方はクレジット会社に月々などの分割でお金を返済していきます。
このような包括信用購入あっせんの場合、分割払いをお客様に認めているのはクレジット会社になるので主な規制対象はクレジット会社です。しかし販売業者さんもクレジット会社を利用した立て替え払いを使う際には一定の義務があり、Paidyを利用した分割払いの場合には契約締結後に一定の事項を購入者の方に通知する必要があります。Paidyをご利用いただく場合にはこれらの事項を購入者の方に通知してください。
ちなみにPaidyを利用した分割払いの場合、先ほどの自社割賦の場合と違って指定商品や指定役務に限らずあらゆる商品・サービスの提供でも割賦販売法が適用されますのでご注意ください。
以上が割賦販売法の説明です。ポイントをまとめると、まず分割払いをする際には割賦販売法の適用を受ける可能性があることを考え、適用有無を確認してください。適用を受ける際には分割払い手数料が年率20%を超えないようにご注意ください。
また、Paidyを利用する場合も購入者の方に一定の事項を通知する義務がありますのでご注意ください。こちらも行政が出している資料がありますので、気になった方は是非ご覧ください。
次に、個人情報保護法についてご説明いたします。正式名称は「個人情報の保護に関する法律」で、個人情報の利用が有用であることに配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。個人情報を使うと社会に良い影響があるので使わないというわけではなく、個人情報は個人の権利利益として非常に重要なものなので法律のルールを守った上で活用しましょうということが重要です。
この個人情報保護法は誰に適用される法律なのでしょうか。個人情報データベース等を取り扱う事業者は全員この法律の適用を受けます。「個人情報データベース等」とは簡単に言うと個人情報をリスト化したものを指します。ですので、お客様の顧客名簿のような簡単なものを作成している場合でも、個人情報取扱事業者となり、個人情報保護法の適用を受けます。MOSHを利用してサービス提供を行う場合にもこの個人情報保護法を守る必要が出てきます。
そもそも個人情報とは何なのか。
氏名、生年月日など特定の個人を識別できる情報は全て個人情報に該当します。また、他の情報と容易に照合することができ、それによって個人を特定することができる情報も全て個人情報になります。例えば、お客様の氏名や住所は当然個人情報ですが、お客様に紐づく例えば性別、年齢、購入履歴といった情報も全て個人情報に該当しますので、その情報の取り扱いにはご注意ください。
個人情報保護法は非常に細かいルールがたくさんあり複雑です。ですので、本日全てをご説明することは難しいのですが、基本的なルールをいくつかご紹介しますので、基本的なルールとしての紹介であるとお考えいただきお聞きください。
まずルール1として、取得の方法についてのルールがあります。個人情報取扱事業者は、個人情報を偽りその他不正の手段により取得してはならないというルールです。例えば、「アンケート目的です」などと言って顧客情報を取得したり、違法な名簿業者から個人情報を取得したり、最近KADOKAWAであったハッキングのように不正にハッキングされた情報だと知りながらダークウェブなどから情報をダウンロードするといった行為は、不正な方法によって情報を取得するため個人情報保護法に違反しますのでご注意ください。
次にルール2として、公表義務があります。これは様々なホームページで見かけるプライバシーポリシーのことです。事業者の氏名、住所、個人情報をどういった利用目的で使うか、問い合わせ先、個人情報の安全管理のために行っている安全管理措置の内容など、一定の事項をプライバシーポリシーで公表しておく義務があります。ですので、プライバシーポリシーをMOSHサービスのサービスページかご自身のウェブサイトなどで必ず公表してください。
ルール3として、利用目的に関するルールがあります。個人情報はあらかじめ公表していたか、または本人に通知した目的以外に利用することはできません。例えば、プライバシーポリシーで「サービス提供のために個人情報を使います」と記載すると、本当にサービス提供のためだけにしか情報を使えなくなります。例えば、新しいサービスのご案内や利用者向けのアンケート実施のためにお客様に連絡を取ることも、個人情報保護法に違反することになってしまいます。ですので、利用目的をプライバシーポリシーに記載する際には、現在使っている目的だけでなく、利用する可能性のある事項を具体的かつ網羅的に記載することが重要です。
ルール4として、第三者提供の禁止というルールがあります。個人情報は原則として本人の方の同意がなければ第三者、つまり他の人に渡してはいけないルールになっています。これまでご説明してきた個人情報を取得することや自社内で利用する場合には、基本的には本人同意がなくても行うことができます。しかし、外部に情報を渡す場合については原則本人同意が必要なルールになっています。例えば、名簿業者に情報を売ることは当然ダメですが、一緒にサービス提供したい競業先と顧客リストを共有して使う場合にも、原則として本人に同意がなければできません。情報を外部に出す際には特にご注意ください。
ただし、第三者提供については、いくつかの例外ルールがあります。分かりやすい例としては、「利用目的の範囲内で委託先に個人情報を取り扱わせる場合」があります。例えば、通信販売で商品をお客様に売った場合、商品をお客様のもとに届ける必要がありますが、その際ご自身で届けるのではなく配送業者などを使うかと思います。その場合には配送のためにお客様の住所や氏名などを配送業者に渡すことになりますが、それは商品をお届けするという利用目的を実現するために使わせているだけですので、本人の同意がなくても個人情報を取り扱わせる委託先に渡すことができます。
このように、個人情報の第三者提供についても本人同意がなくできる場合がありますので、個人情報を使いたい場合には例外的なルールで可能にならないかも検討し、個人情報を活用してください。
以上が個人情報保護法の基本的なルールです。
ポイントをまとめると、まずプライバシーポリシーを必ず公表してください。プライバシーポリシーを公表するにあたっては、利用目的を簡単なものだけでなく利用の可能性のある目的を網羅的に記載してください。また、個人情報を取得・利用するだけでなく第三者に提供する場合にはさらに厳しいルールがありますので、外部に情報を出す場合にはそのルールにもご注意ください。
次に、景品表示法についてご説明します。正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、不当な景品の提供や表示によって消費者を誘引することを防止し、消費者が自分の判断で合理的に商品を選べるようにする法律。
「景品」とは簡単に言うと「おまけ」のこと、「表示」とは簡単に言うと「広告」のことと考えてください。テレビCMやポスター、チラシといったものだけでなく、お客様を呼び込むためのものは全て表示に該当します。例えば、MOSHページ上のクリエイターの個人ページの記載や、クリエイターのSNSでの投稿など、お客様を誘引するための記載は全て景品表示法で規制される表示に該当しますのでご注意ください。
このように景品表示法は表示と景品の2つを同時に規制している法律ですので、それぞれ順番に見ていきましょう。
まずは表示についてです。不当表示とは、顧客を誘引するために表示された広告の内容が、実際の商品と著しく異なる場合を指し、いわゆる誇大広告や虚偽広告がこれに該当します。広告である以上、自社の商品をよく見せるというのは当然消費者も認識しているところではありますが、少しの違いがあったからといって必ずしも不当表示になるわけではありません。
しかし、消費者が見て明らかに気づけるはずのない、実態と表示内容の乖離が著しい場合には、不当表示として景品表示法で規制されます。
景品表示法では、優良誤認表示、有利誤認表示、その他内閣総理大臣が指定するものの3種類の表示方法を規制しています。
まず、優良誤認表示とは、実際の商品の品質よりも実際より良く見えてしまうように表示することを言います。
例えば、「黒毛和牛ハンバーグ」と記載していたのに実際は輸入牛であったり、あるいは「ミシュラン三つ星の有名シェフ監修」や「○○賞を受賞」といった受賞歴に嘘がある場合も、消費者は「有名シェフが作ったんだ」「賞を受賞しているんだ」と良い商品だと勘違いしてしまいます。
このような品質について誤解を与えている表示は優良誤認表示に該当します。
有利誤認表示は、商品の品質ではなく、商品の金額などの取引条件について実際よりも有利に見えるように表示することを指します。例えば、「サービス利用料金月額5,000円」と表示されていたのに、実際契約してみたら管理費や手数料などの名目で月々追加の支払いが発生したり、「7月中に入会した方入会金無料」と表示していたのに実際は8月以降もずっと入会金無料だったという場合などです。
入会金無料という結果は変わりませんが、「今入会すればお得」という風に消費者を思わせて勧誘することは、お客様に取引条件について誤解を与えているため有利誤認表示に該当します。
このように、誤解を与えるのが品質か取引条件かによって優良誤認か有利誤認かの違いはありますが、大事なのは優良誤認と有利誤認の違いよりも、お客様に誤解を与えてしまうのがいけないという点です。ですので、あまり優良誤認と有利誤認の違いにこだわらず、「お客様に勘違いさせてはいけない」という点に注意することが大事。
よく問題となる不当表示の例として、有利誤認表示の一例である二重価格表示があります。飲食店や洋服店などでよく見かけると思いますが、例えば通常価格10,000円を消した上でセール価格2,000円と表示したり、「定価5,000円のところ今だけ2,980円」というように定価などの高い金額と安い金額を2つ並べて表示することを二重価格表示と言います。
これは非常にお客様を訴求する効果があるため様々な場所で行われていますが、実は非常に厳密なルールがあります。例えば、二重価格表示を行う場合には定価で商品を販売した期間が販売期間全体の半分以上でなければならなかったり、定価で販売した期間が2週間以上ないと定価と並べて記載できなかったり、定価で販売を行った最後の日から2週間以上経つと二重価格表示ができなくなったりします。
二重価格表示を行う場合のルールはかなり細かいので、「今なら安くなります」といった表示を行う場合にはこのようなルールがあることを念頭に置いてください。
優良誤認表示と有利誤認表示の説明は以上ですが、もう1つ「その他内閣総理大臣が指定するもの」という類型があり、現在7種類の表示が指定されています。その中で特に関係してきそうなのが、いわゆるステマ規制です。
これはつい最近の法改正で規制が入ったものですが、簡単に言うとステマ規制とは、広告であるにも関わらず一般消費者が広告だと判断することが難しいものを指します。例えば、ブログを書いている方に体験談風の記事を作成してもらい掲載してもらう、あるいはインフルエンサーにSNSでサービスを紹介してもらうといった場合、記事やSNSの投稿をした人が自分の判断でやっているのであれば問題ありませんが、事業者やクリエイターが依頼して行ってもらう場合にはステマに該当する恐れがあります。
その場合には「これは広告です」という表示を明確にしたり、SNSのルールに従って「#PR」や「#プロモーションを含みます」といった表示を行う必要があります。
以上が表示についての説明です。
次に景品表示法のもう1つの規制対象である景品についてご説明します。景品とは、顧客を誘引するために本来のサービスに付随して提供される物品や金銭などの経済上の利益を指し、簡単に言うと「おまけ」のことです。サービス本体以外のおまけとして物や商品券、優待券、招待券などを提供する場合には景品に該当し、景品に該当すると提供できる金額などに条件が設けられます。上限の範囲内で提供する必要があります。
景品の提供方法に応じて、景品表示法は2種類の景品を規制しています。1つは懸賞で提供する景品です。例えば、くじ引きや抽選で何名様にプレゼントする、クイズに挑戦して正解数の多い方に景品を渡すといったように、提供する対象者や提供する景品の内容を偶発的な方法によって決めるのが懸賞です。もう1つの景品の提供方法として、総付景品があります。これは懸賞以外の方法で提供する場合を指します。例えば、購入者全員におまけをプレゼントする、お店に来てくださった方先着順で何名様にプレゼントするといった場合が総付景品に該当します。
懸賞と総付景品、どちらに該当するかによって景品の金額が変わってきます。例えば、総付景品の場合、取引価格の1/10までしか提供できません。5,000円のサービスを販売している場合、おまけは1/10である500円分までしか提供できません。懸賞で抽選で渡す場合には最大10万円まで、あるいは取引規模に応じて取引全体の売上総額の2%までしか景品を提供できません。おまけをつける場合にはこのようなルールがあることをご承知おきください。
ただし、おまけを提供する場合でも必ずしも景品に該当するわけではなく、景品に該当しない場合もあります。例えば、値引きや料金値下げ、キャッシュバックといった料金自体を下げる場合、取引相手が事業者の方の場合の景品の提供、オープン懸賞が該当します。オープン懸賞とは、インターネット上で誰でも申し込める懸賞や、提供するアプリを無料ダウンロードして無料会員登録した方を対象とした景品提供などです。これらの場合には景品表示法の景品規定には該当しません。
おまけを提供しようとする場合、まずそれが景品に該当するかどうかを確認してください。提供方法によっても判断が変わります。景品に該当しない場合は景品表示法を気にする必要はありません。景品に該当する場合は先ほどの上限金額の範囲内で提供する必要があります。
景品に該当しない場合についても、値引きは基本的に景品に該当しませんが懸賞で提供する場合は景品に該当する、インターネット上の無料会員登録だけで応募できるオープン懸賞は景品に該当しないが、店舗への来店を条件とするとオープン懸賞に該当しないなど、細かいルールがあります。ですので、そもそも景品に該当するかしないかの判断は非常に細かいので、注意深く確認してください。
以上が景品表示法の説明です。ポイントをまとめると、サービスページの記載やSNSの投稿なども顧客を誘引するためのものであれば表示に該当し、景品表示法の規制対象となります。
表示を行う際には、SNSやサービスページの記載について消費者を誤解させるような記載がないか注意してください。
おまけをつける場合には、そもそもおまけが景品に該当するのか、景品に該当する場合には上限金額の範囲内におさまっているのかを確認し、景品表示法に違反しないように注意してください。景品表示法に関するQ&Aも消費者庁から公開されていますので、おまけや表示を行う際にはご参考ください。
以上でメインの法律4つの説明は終わりですが、最後に皆さんに関係してくるかもしれない法律をいくつかご紹介します。
まず、消費者契約法です。消費者と行う取引について、一定の場合に消費者に契約の取り消しを認めたり、消費者に一方的に不利な契約条件を無効とする法律です。クリエイターの皆さんもおそらく消費者にサービスを提供する場合が多いかと思いますので、消費者契約法は関係してくる法律です。
次に、特定電子メール法があります。これは広告目的で電子メールやショートメッセージを送信する場合、事前に相手方の同意を得なければいけないというものです。新サービスのご案内や他社のサービスを紹介する場合などに、同意を得ずにメールを送ってしまうと特定電子メール法違反となります。消費者がサービスに申し込む際に広告目的で連絡することがあるという同意を得ておくと安全です。
最後に、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）です。医薬品や化粧品を販売する場合の法律ですが、販売しなければ関係ないと思われがちですが、そうではありません。薬機法では、医薬品でなければ「こういう効能効果があります」と言ってはいけないといったルールがあります。例えば、「こういう症状の改善につながります」といった表示は、医薬品として承認を受けたものしか広告で表示できません。それを知らずに「このサービスを利用するとこういう効果があります」と表示してしまうと、薬機法違反となる可能性があります。健康に関する情報を発信する場合には薬機法にもご注意ください。
最後にまとめとして、事業を行う上では非常に多くの法令を遵守する必要があり、法令のルールも複雑で難解なため、全てを網羅することは非常に困難です。ですので、まずご自身の運営するサービスにどのような法令が適用される可能性があるのか概要を知り、ご自身で調べていただいたり、消費者庁や個人情報保護委員会のページを参考にしたり、どうしても分からないことがあれば専門家に相談することで、法令違反についてご自身で調べられるようになり、安全にサービスを提供してきましょう！！
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