結局は基本形

前回は事業スキームを見直して「住宅は住宅ローンで建てたらどう？」というアドバイスに辿り着くまでのお話でした。
会社員の方々にとっては当たり前の話なのかもしれませんが、吹けば飛ぶようなフリーランス（個人事業主）の私たちにとっては、一苦労の末にやっと玄関の前に立てた感覚でした。

取り急ぎ、土地購入予定の仲介不動産屋さんに金融機関を紹介してもらい仮審査。
法人化してからは、わずかですが夫婦揃って
「一定の給与（役員報酬）が毎月支払われている」
ということで、晴れて住宅ローンの借入可能に！

そのお給料出してるのは法人ですが、自分たちで稼いだお金。
感覚としては自営業時代とあまり変わらないのに、それが法人の社会的信用ということ？

そこからは諸々書類を整え、2週間程で住宅ローンの申込み＆つなぎ融資の算段まであっという間。

・見直しスキームで事業融資の相談

住宅ローンがOKとなるまでは、土地・建物全体も含めた予算を新規事業借入として交渉していました。
総額はここで明らかにしませんが、郊外とはいえ都内での計画となれば、かなりの設備投資になります。
製造業などで新しい工場を構えて、製品を制作・販売していくような事業であれば通る話なのかもしれませんが、我々の事業の場合は融資したお金で建てたものが具体的な商品を生み出す訳ではないので、NGが出るのも仕方ないことでした。

住宅ローンの手続きを進める間、新しいスキームと事業予算表を作り直し、信用金庫や政策金融公庫の担当者に改めて相談に。

・住宅ローンが突破口に

「住宅は住宅ローンで建てる」という正攻法が突破口となり、絡まった糸がほぐれるように事業融資の問題も解消していきました。
建物を建てるための土地購入も個人の住宅ローンということになり、総予算に変化はありませんが、これで事業借入額がグッと圧縮されました。

オフグリッド住宅とするための太陽光発電パネル、太陽熱利用の給湯器、蓄電池、蓄電した電力を直接利用するためのV2Hシステムなど、住宅本体と切り離して使用可能な設備を事業用の設備投資とします。
これは政策金融公庫より設備投資資金として融資内定。

また、この事業を多くの方々に知っていただいて、普及していくための販売促進費は信用金庫より、新規事業運転資金として融資内定。

ジタバタと回り道して、やっと本来の道に辿り着いた感じでした。
2ヶ月費やしても進まなかったことが、住宅ローンをきっかけにおよそ1ヶ月程度でまとまったということは、結局は基本形が近道だったということ。

・１年間で企画から実行へ

「オフグリッド住宅」を新しい事業にしていこうと思い立ったのは2021年終わりの頃、コロナ禍ど真ん中でした。

いろいろなきっかけが重なり、年明けには本気で取組もうと決心して、すぐに法人化の手続きを開始。法人の体裁が整った頃に再構築補助金事業が採択。

実質的に事業をスタートできるところまで、ずっと走り続けた2022年の１年間。師走が目の前というタイミングで土地売買契約に至りました。

やっと全てが動き始める！
と思っていたら、ここでまた問題が起こるのですが・・・

それはまた次回のお話で。

kame：オフグリッドハウスこぼれ話