【平和は敵?!戦争で儲ける「軍産複合体」の正体】『最高値続出の米国軍需企業』最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…～米軍需産業に利潤貢ぐ日本政府、日本の防衛費が米国に流れていく～
【平和は敵?!戦争で儲ける「軍産複合体」の正体】『最高値続出の米国軍需企業』最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…～米軍需産業に利潤貢ぐ日本政府、日本の防衛費が米国に流れていく～
■最高値続出のアメリカ軍需企業の株価――ウクライナ戦争で西側諸国の国防費増加受けて
Yahoo!ニュース 2022/4/19 高橋浩祐
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220419-00292212
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ロシアによるウクライナ侵略を受け、欧米や日本など西側諸国で国防費を増額する動きが相次いでいる。
これを受け、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクスなどアメリカの軍需企業の株価が軒並み高騰し、最高値を更新している。
・欧米中心に国防予算拡大の動きが加速
2月24日のロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツのショルツ首相はそのわずか3日後の27日、現在はGDP（国内総生産）比で1.5％ほどにとどまる国防費を、今後は毎年2％以上に大幅に引き上げる計画を発表した。
先の大戦の反省を踏まえ、軍拡に慎重だった戦後ドイツの歴史的な政策転換に踏み切った。
バルト三国のリトアニアも今年の国防予算を従来の対GDP比2.05％から2.52％に増やすことを決めた。
また、ポーランドはすでにNATO加盟国目標のGDP比2％の国防費を支出しているが、2023年にはこれを3％に高める。
このほか、ベルギーやルーマニア、イタリア、ノルウェー、スウェーデンも国防予算を増額する方針を相次いで表明した。
アメリカのバイデン政権も3月28日、2023会計年度（22年10月～23年9月）の国防費として、前年度比で4％増の8130億ドル（約104兆円）を提案した。
日本も例外ではない。自民党は防衛費を現在のGDP比1％程度から5年後をめどに2％以上に引き上げる案を検討している。
・2021年の欧州の軍事費は4.8％増加
イギリスのシンクタンクIISS（国際戦略研究所）が2月に公表した報告書「ミリタリー・バランス」によれば、2021年の世界の軍事費の合計は前年比3.4％増の1兆9200億ドル（約246兆円）だった。
ただし、インフレを加味した実質ベースでは1.8％減だった。
欧州の軍事費は2021年、実質ベースで4.8％も増えた。この伸びは他のどの地域よりも高かった。
アジアを見れば、2021年の国防費の総額は4880億ドルで、2008年の2260億ドルと比べて2倍以上に増えた。中国が2021年のアジア域内での国防予算総額の43％を占めた。
ウクライナ戦争を背景に今後も欧米でもアジアでもさらに国防費が増える可能性が高い。
・アメリカ軍需企業の株価が高騰
S&P500種株価指数（ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500銘柄の株価指数）の航空宇宙・防衛セクターは2月24日のロシアのウクライナ侵攻以来、10％上昇し、S&P500全体の上げ幅の4％を大幅に上回っている（2月23日と4月18日の終値を基に計算）。
アメリカの軍需企業を個別に見ると、世界最大の軍事企業、アメリカのロッキード・マーティンの株価の上昇が目立つ。
ロシアのウクライナ侵攻から20％も上昇した。
4月13日には最高値を更新した。
同社は最新鋭ステルス戦闘機F35の製造でよく知られるが、昨年12月以来、フィンランドやドイツ、カナダなどがF35の購入を相次いで決めている。
日本も、通常離着陸型のF35Aを105機（1機は既に喪失）、短距離離陸・垂直着陸型のF35Bを42機それぞれ配備する計画だ。
ノースロップ・グラマンの株価もロシアのウクライナ侵攻から21％も上昇した。
3月7日には最高値を更新した。
同社はステルス爆撃機B-2やグローバル・ホーク無人偵察機を製造している。
このほか、アメリカ航空宇宙・防衛関連技術大手のL3ハリス・テクノロジーズの株価もロシアのウクライナ侵攻から20％も上昇した。
3月7日には最高値を更新した。
さらに、アメリカ防衛大手ゼネラル・ダイナミクスの株価も13％上昇。
こちらも3月7日に最高値を更新した。
ウォール街の格言として、恐怖と欲が相場を動かすとの言葉がある。
ウクライナ戦争が長期化すればするほど、アメリカ軍事企業の株価が高騰する可能性が高い。
西側諸国がウクライナの自由と民主主義を支えようと軍事支援を強化するなか、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの巨大な軍需産業が利益を得ているのは間違いない。
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最高値続出のアメリカ軍需企業の株価――ウクライナ戦争で西側諸国の国防費増加受けて
Yahoo!ニュース 2022/4/19 高橋浩祐
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220419-00292212
■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
PRESIDENT Online 2022/12/30
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・軍需産業は「わが世の春」を謳歌している
ロシア軍のウクライナ侵攻は12月24日で10カ月になるが、ロシアの代表的な国際問題専門家、ドミトリー・トレーニン氏は最近の論文で、「双方に決め手がなく、越年どころか、今後数年続くことを覚悟したほうがいい」と予測した。
戦争長期化の背後で、米軍需産業の暗躍も無視できない。
世界最大の軍需企業、ロッキード・マーチン社の株価は12月、496ドルと史上最高値を付けた。
ミサイルや電子戦装備で知られる世界2位、レイセオン・テクノロジーズの株価も最高値水準で推移した。
今年の米国株は全般に低迷したが、軍需産業はウクライナ侵攻で「わが世の春」を謳歌している。
・「ウクライナ戦争は都合の良いタイミングで始まった」
米議会は12月、過去最大の8580億ドル（約117兆円）に上る23年度国防予算案を採択した。
バイデン政権が要求した額に450億ドルを上乗せし、日本の23年度当初予算案の一般会計総額（114兆円）を上回る。
米国のウクライナ向け軍事援助はまだ3兆円に達しておらず、軍需産業は兵器の増産と売り込みに躍起だ。
今年の世界の国防予算総額は推定2兆3000億ドル（314兆円）と空前の規模に上る見通し。
安全保障上の危機拡大で、日独などは国内総生産（GDP）比2％への国防費増額を決めており、ほぼすべての国が今後国防予算を増額する。
軍需産業の出番が拡大し、ドル箱となる。
かつてベトナム戦争が予想外に長期化したのは、軍需産業が議会や国防総省に兵器の開発・売り込みでロビー活動を行った要素も見逃せない。
冷戦終結後の1990年代は、国防予算激減により、多くの軍需企業が倒産や合併を余儀なくされた。
戦争は軍需産業発展のバロメーターなのだ。
米国の軍事専門家、ダン・グレーザー氏は、「米軍需産業にとって、ウクライナ戦争は都合の良いタイミングで始まった。昨年夏のアフガニスタンからの全面撤退で、各企業は国防予算減や収益悪化を覚悟していた。戦争で一部の人が大金を手にする構図は、昔も今も変わらない」と指摘する。
・ロッキード社の兵器が大活躍
ウクライナ戦線で大活躍した携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」は、ロッキード、レイセオン両社が共同で開発、生産した。
ウクライナ人が「聖ジャベリン」と呼ぶ救世主で、これまでにロシア軍戦車1000両以上、装甲車2000両以上を破壊し、命中率は94％とされる。
ロッキード社はジャベリンの年間生産量を従来の2000発から4000発以上に倍増することを決めた。
戦場でもう一つのゲームチェンジャーとなった射程80kmの高軌道ロケット砲システム「ハイマース」は、ロッキード社が開発・製造し、4月から供与を開始。侵攻したロシア軍に大打撃を与えた。
ロッキードは国防総省との間で、新たに6000万ドルを投じてハイマースの増産計画をまとめた。
ロッキードは同じ発射装置から撃てる射程300kmの戦術ミサイル「ATACMS」の売り込みも図る。
・軍需産業の政治献金が政策に影響か
業界3位のボーイング社の株価は冴えないが、ロイター通信が11月末、「米国防総省は射程150キロの地上発射精密ロケットシステム、GLSDBをウクライナに提供するというボーイング社の提案を検討中」とロイターが11月に報道すると、株価は上昇した。
同システムは、ボーイングがスウェーデンの防衛大手サーブと共同生産し、精度はハイマースを上回るという。
射程150kmなら、ウクライナに侵攻したロシア軍の後方軍事目標を攻撃でき、来春からウクライナ軍への提供が始まる見通し。
軍需企業は予算編成権限を持つ議会の防衛族を通じて新型兵器の売り込みを図っている。
ベトナム戦争時もそうだったが、議員は資金豊富な軍需産業の政治献金に弱いのだ。
米政府がウクライナに停戦を強く求めず、ロシアとの対話にも消極的な背景に、軍需産業の思惑が透けて見える。
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最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
PRESIDENT Online 2022/12/30
■ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか
週刊ダイヤモンド 2022.3.2 山崎元
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・米国がロシアをけしかけて ウクライナ侵攻が起きたかに見える理由
今回のロシアのウクライナ侵攻をどう見るかは、立場によっていろいろだろう。
他の主権国家に軍隊を侵入させて戦闘を起こし、民間人にまで被害が出るようなことをするロシアが非難されるのは当然だ。
この種の超国際法的に野蛮な行為が許されるのは、ここ数十年は米国だけだった。
しかし、それは米国の軍事・経済が圧倒的に強くて誰も文句が言えなかったからだ。
ベトナムもイラクもアフガンも、実に非人道的でひどかった。
今回、米国は早々に軍事的には不介入の姿勢を見せ、ならばとばかりにロシアが「わが国は最強の核保有国の一つだ」とまで言って、傍若無人に振る舞っている。
それではロシアが得をしているのかというと、そう単純でもない。
以下は、あくまでも筆者個人の一つの見方であり、これを日本の見解とすべきだなどとは思っていないが、筆者には、今回の紛争は米国がけしかけたように見える。
そもそも、米国陣営はウクライナの反ロシア的政権である（米国の傀儡〈かいらい〉だとまでは言わないが）ゼレンスキー政権に肩入れしてきた。
そして、北大西洋条約機構（NATO）加盟をちらつかせて、NATOとの合同軍事演習にまでウクライナを参加させてロシアを挑発してきた。
ロシアとしては、隣国で規模が大きいウクライナがNATOに加盟する事態は許しがたかっただろう。
また、緊張が高まった状態になると、ロシアが侵攻するという諜報情報を大いに流して、自らは軍事的に不介入だとサインを送った。
そのことで、それでも手を引いていると弱腰のぐずに見えるように、ロシアのウラジミール・プーチン大統領を追い込んだかに見える。
その結果どうなったかと言うと、欧米の制裁によってロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」が当面稼働せず、さらに石油・天然ガス（LNG）開発プロジェクト「サハリン2」なども制裁の対象に加わるかもしれない状況となった。
ロシアが外国にエネルギーを売ることが難しくなって、原油価格・LNG価格などは高騰している。
今や世界最大の産油国である米国は、インフレで庶民は困っているものの､エネルギー産業は大もうけのはずだ。
また、金融制裁の得失は見えにくいが、制裁の内容・強弱・タイミングなどにアクセスできる金融業者にとっても、収益のチャンスが発生している可能性は小さくない。
・今後は日本も 武器輸出の「お得意様」に？
加えて、欧州からの武器支援を通じて武器も売れる。武器に関しては、今後中国の動きに神経をとがらせる日本が、さらにいいお得意様となるだろう。
それにしても、「軍事介入はしないけれども武器の支援はする」という西側陣営諸国の倫理観はいささか不思議だ。
ウクライナ人にもっと戦えと言いたいのだろうか。
いわゆる軍産複合体と呼ばれるような米国のエスタブリッシュメントの利益集団にとって、今回のウクライナ紛争には都合のいいことが多い。
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ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか
週刊ダイヤモンド 2022.3.2 山崎元
■ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業 戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞 2022年4月9日
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アメリカのバイデン政府はウクライナに「米軍を派遣しない」といって、大量の武器や弾薬による軍事支援を重ねている。
マスコミを動員してウクライナの民衆の悲惨を叫ぶが、その実、「人道的支援」には冷淡である。
そして、この戦争でも巨大な富を得てにんまりとしている者がいるのだ。
英エセックス大学の『コンバセーション』誌は3月9日、ピーター・ブルーム経営学教授の「世界の巨大軍需産業は静かに、戦争から数十億㌦を稼いでいる」と題する文章を掲載した。
同教授はそのなかで次のようにのべている。
巨大軍需産業はすでに約5000億㌦（約60兆円）の武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしている。
アメリカはウクライナに90㌧以上の軍事物資と、昨年だけでも6億5000万㌦（約780億円）の援助をしたが、さらに3億5000万㌦（その後5億㌦と発表）の軍事支援を約束した。
ＥＵは4億5000万ﾕｰﾛの武器を購入し、ウクライナに輸送している。
・アメリカが提供した対戦車ミサイル「ジャベリン」を積み込むウクライナ兵
アメリカとＮＡＴＯはウクライナに1万7000発の対戦車兵器と、2000発の対空ミサイル「スティンガー」を供給している。
イギリス、オーストラリア、トルコ、カナダを含め、世界的な国家連合もまた、ウクライナに積極的に武器を供給している。
これが世界最大級の防衛関連企業に多大な恩恵を与えているのだ。
レイセオン社はスティンガー・ミサイルを製造し、さらにロッキード・マーティン社と共同でジャベリン対戦車ミサイルを製造している。
これらはアメリカやエストニアなどから供給されている。
西側諸国のトップ兵器企業はこの戦争に先駆け、利益が増大しそうであることを投資家たちに報告していた。
アメリカの巨大防衛関連企業、レイセオン社の最高経営責任者であるグレゴリー・Ｊ・ハイエスは、1月25日、以下のように業績発表をおこなっている。
「先週ＵＡＥで起きたドローン攻撃に注目する必要がある……そしてもちろん、東ヨーロッパの緊張、南シナ海の緊張、こういったことはすべて、現地における軍事費増額への圧力となっている。だからそれによる利益を獲得できると期待している」
ブルーム教授はそこから、次のように結論づけている。
「この戦争の余波で、私たちはこの産業の力と影響力を制限する方法を探求する必要がある。これには、特定の武器の売却を制限する国際協定、防衛産業の削減にとりくむ国々への多国間支援、軍事費の増加のロビー活動をおこなうような兵器企業への制裁などが考えられる。より根本的には軍事力のさらなる拡張に挑戦する運動を支援することである」と。
報道によれば、ロッキード・マーティン社の株価はウクライナ危機が発生してから16％、イギリスのＢＡＥシステムズ社の株価は26％の上昇を見せている。
レイセオン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクスの社長たちは、株主に対して「ウクライナ情勢の緊迫化はわが社の利益を押し上げる効果が抜群だ」と、意気揚々としている。
アメリカの経済がベトナム戦争を期して失速するなかで、国家予算の半分を占める国防費を奪い合う巨大軍需企業のロビー活動がしのぎを削ってきた。
それは武器の消費（戦争特需）による景気刺激を求める軍産複合体を巨大化させ、その利益を代表するネオコン（新保守主義者）が引き起こしたイラクやアフガニスタンなどの戦争で巨額の利益を得た。
しかしアフガン撤退後、軍事的緊張を欠いた状態が続いては身が持たぬのが死の商人たちだ。
彼らにとって、ウクライナは米軍が直接武力を使って手を汚さなくても同様の暴利をむさぼる場として、格好のターゲットとなっていた。
事実、アメリカはウクライナに対して、これまでもパトリオットミサイルや戦車、重火器などの新旧武器を供給し新たな戦争特需を求めてきた。
アメリカはこれら兵器の操作を教えるために、ウクライナに軍事顧問団を常駐させ、この8年間ドンバス地域での実戦を通して1万人以上のウクライナ軍兵士を訓練し、使用させてきたのである。
これは最近のウクライナ報道でも、メディアに出演する「軍事専門家」や元外交官などがアメリカを擁護する側から明らかにしていることである。
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ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業 戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞 2022年4月9日
■米軍需産業の社長らが株主に「利益増大」を確約する異常な世界。誰がプーチンを焚き付けたか？
まぐまぐニュース 2022年3月2日 浜田和幸
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・8年近くも続いていたロシアとウクライナの戦争
人類の歴史は戦争の歴史に他なりません。
現在はウクライナを巡ってロシアが戦争を仕掛けているというのが「通り相場」になっています。
しかし、このウクライナ危機に関していえば、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した時からすでに始まっていたのです。
そして8年近くも戦争は続いてきたと言っても過言ではありません。
そのとき以来、ロシアはいずれ本格的にウクライナを取り戻そうとするに違いない…との見方をアメリカは強めていました。
・ウクライナへの兵器提供で儲ける軍需産業
そうした米ロの緊張関係を見越して、ひと儲けに結び付けようとしてきたのが、欧米の軍需産業です。
要は「戦争ほど儲かるビジネスはない」というもの。
アメリカの国家予算の半分以上を占める国防費を巡る争奪戦は過熱する一方でした。
これまでもアメリカはウクライナに対して各種兵器や軍事物資を提供してきたものです。
その代表的なものはレイセオンとロッキード・マーティンが共同開発したパトリオット・ミサイルでしょう。
ロシアが発射するミサイルを迎撃すると言われています。
他にも戦車や重火器など、枚挙に暇がありません。
・軍事顧問団をウクライナに常駐させた米国
そうした新旧の武器の操作方法を教えるため、アメリカから軍事顧問団がウクライナには常駐してきました。
事態が緊迫することは、アメリカの軍需産業にとっては「追い風」以外の何物でもありません。
実際、レイセオン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミックスの社長たちは、株主に対して「ウクライナ情勢の緊迫化はわが社の利益を押し上げる効果が抜群だ」と自信満々の様子を見せています。
こうした軍需産業は首都ワシントンにおいて連邦議員の数を上回る数のロビイストを雇い、ウクライナ支援には武器や弾薬の提供が最も効果的だと、国防予算をロシアとの戦いに回すよう日夜、議会に働きかけているのです。
その効果は抜群で、バイデン大統領は軍需産業の振り付け通りの言動を繰り返しています。
その甲斐あってか、各社の株価は急上昇。
何しろ、オースティン米国防長官はレイセオンの役員からの「横滑り」なわけですから。
これでは、世界から戦争がなくなることはないでしょう。
あるとすれば、人類が滅亡した時かも知れません。
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米軍需産業の社長らが株主に「利益増大」を確約する異常な世界。誰がプーチンを焚き付けたか？
まぐまぐニュース 2022年3月2日 浜田和幸
■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース 2015.11.27
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・敵味方なしにテロ戦争で儲ける軍産複合体
軍需産業とはやっかいなものである。
なにしろ、この世に戦争がなくなれば確実に倒産するのである。
紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。
平和は敵だ。
東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。
米軍の兵器購入が鈍化したからである。
彼らは海外の市場に目を向けた。
湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。
ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。
世界を震撼させた9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。
中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。
いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。
中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。
まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。
有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。
「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。
中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。
イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。
それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。
米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。
イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。
イラク議会の国家安全保障国防会議では、有志連合の空爆はISを標的にしていない、もしくは、戦争を長引かせようとして、効果のない空爆を続けているとの意見が多数を占めているという。
根拠がないわけではない。皮肉なことにロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被ったというのだ。
ロシアが短期間でそれほどの効果をあげられるのに、米国など多国籍軍にできないはずはない。
ひょっとしたらISの脅威を誇大につくりあげている勢力がいるのかもしれない。
そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。
イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は米国、ロシア、中国製で、最も多かったのがM16ライフルなど米国製だった。
AFP電によると、米軍支給品であることを示す「Property of US Govt」の刻印もつけられていたという。
どういうルートでISにそうした武器が流れているのか不明だが、FAR Newsが報じるように、米英軍からひそかに供与されている可能性や、ブローカーなどを通じて、米欧の軍需企業から買っていることも考えられなくはない。
アメリカ国防総省もCIAも、軍需産業と一体となって動く、いわゆる「軍産複合体」の一員である。共通の利益を追うことがあるのだ。
そして、次に述べる事実を頭に入れておく必要がある。
東西冷戦が終わり1990年代に入ると、米欧諸国が軍事予算を削減したため、軍需産業は苦境に陥り、生き残りをかけて合従連衡の動きを強めた。
ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの誕生、ボーイングによるマクドネル・ダグラスの買収などにより、軍需産業は巨大化した。
世界的な兵器メーカーのほとんどは米国の会社だが、英国のBAEシステムズやフランス、ドイツ、スペインの「エアバスグループ」（EADS）も米国勢に比肩しうる規模を誇っている。
さて、肝心なのはここからだ。軍需産業には、米欧の企業のみならずロシア、中国も含め、固く守ってきた業界ルールがあるという。
第一は、国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、兵器輸出はいかなる国に対しても自由に行ってよい。
第二は、紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国籍を超えて協力し合う。
第三は国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。（広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業」より）
つまり、彼らにとって、国どうしの対立などどうでもよい。
互いに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて紛争が増えることが望ましい。
ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。
戦争で稼ぐという一点に尽きるのだ。
テロであろうが、テロ撲滅の戦いであろうが、はたまた民族紛争であろうが、人を殺戮し、モノを破壊する兵器で儲けている以上、軍需産業に、危機をあおり戦争を挑発、拡大しようとする動機が存在することは疑うべくもない。
そこで、より深刻なのは、超大国アメリカにとって、優秀な科学者、技術者の多くがかかわっている軍需産業こそが経済の屋台骨であることだ。
軍事会社が利益を上げられなくなると、大勢の失業者が巷にあふれるだろう。
米国の議員たちは地元の軍需企業と雇用のために、予算確保に動き、選挙資金や票の獲得をめざすのだ。
そして米国防総省やCIAは、軍需産業と一体化し、「軍産複合体」と呼ばれる利権ネットワークによって、米国やその同盟国の外交防衛政策を動かしている。
米国防総省の「国防政策委員会」は、軍需産業の利益をはかるため戦争政策を練っている、とさえいえる組織である。
（国防政策委員会のメンバーには）元CIA長官のジェームズ・ウールジーもいた。
ウールジーは、ブーズ・アレン・ハミルトン社（軍事諜報企業）の副社長でもあり、2002年に6億8000万ドルの契約を国防総省との間で行った。（宮田律著「軍産複合体のアメリカ」より）
国防総省、軍需産業、CIAの関係をウールジーという、たった一人の人物から見てとれるのだ。
米国だけではない。
ヨーロッパも同じ構造だ。
米、露、中に次ぐ武器輸出国、フランスはオランド政権の戦略のもと、ＩＳとの戦いの激化に乗じて巨利を得た。
フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。
今年の受注額は150億ユーロ（約２兆1000億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。
中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（6月21日、読売新聞 ）
仏軍産複合体はサウジアラビア、カタール、エジプトなどに戦闘機やミサイルを売り、フランス軍はISを空爆、そのあげく、何の罪もない一般市民が、テロの犠牲になってしまう。
こうやって不条理は繰り返される。
安保法制と武器輸出解禁によって、三菱重工など日本の軍需関連企業も意気込んでいる。
自衛隊とともに、米軍産複合体に組み込まれるということかもしれない。
しかし戦争ビジネスが発展すればするほど、ニューヨークやパリで起きたようなテロ事件を呼び込む危険性が高まることは言うまでもない。
成長戦略が見つからないので、軍需産業で儲けようという安倍政権や経団連のもくろみには断固、反対である。
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平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース 2015.11.27
■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
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米国の軍需産業の株価が、トランプ大統領就任直後から高水準を維持している。
トランプ政権は国務省をバッシングする一方、強硬派の人物を相次いで重要ポストに起用。
14日にはシリア攻撃に踏み切るなど、外交政策は軍主導色を強めている。
その裏では、日本から米兵器メーカーに流れる防衛費が急増。
東アジアの緊張が高まるほど米国が潤う構図が生まれている。
・米国防予算は2年連続で2ケタの伸び
米国の2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算は7160億ドルで、2年連続2ケタの伸びとなった。
国防費の増加は軍需産業の業績を改善させ、新兵器の研究開発を促す。
万一、戦争が起きれば兵器・弾薬などの備蓄が大量消費され、膨大な買い替え需要が発生する。
「偉大な米国の復活」を掲げ、軍事対立や経済戦争をいとわないトランプ大統領。
その際立つ姿勢は、軍需産業への投資にまたとないチャンスをもたらした。
上の表は、NYダウと主要兵器メーカーの株価について、トランプ大統領当選直前の16年10月と今年4月を比較した上昇率を示している。
ボーイングが157％と群を抜き、ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスなど大手メーカーは40～60％と、いずれもNYダウの34％を大きく上回っている。
ボーイングは世界最大の航空機メーカーだが、売上高の40％が軍需部門で、戦闘攻撃機、大型輸送ヘリ、オスプレイなどを生産する。
ロッキード・マーチンはステルス戦闘機、無人機など。レイセオンはミサイル、電子戦システムなど。ゼネラル・ダイナミクスは原子力潜水艦、戦車、機関砲など。
ノースロップ・グラマンはステルス戦略爆撃機、早期警戒機、航空母艦などを生産する。
各メーカーは国防総省の差配の下にそれぞれが得意分野を持っている。
その密接な関係は議会も巻き込んで「軍産複合体」と呼ばれ、第二次大戦直後から米国の政治経済・安全保障政策の決定に重要な影響を与えている。
また国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）は、32億ドルの年間予算を使ってITやロボットを研究する大学や企業などに豊富な資金を提供し、ネットワークを作り上げている。
・安倍政権で兵器購入が急増
北朝鮮や中東の危機は、軍需産業にとって好機到来だ。
例えば日本は緊張が高まるほど防衛力強化に走り、高額の米国製兵器を購入するお得意さんになる。
19年度以降に2基導入する地上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」（ロッキード・マーチン製）は1基1000億円する。
日本はこれらの装備品をFMS（対外有償軍事援助）と呼ばれる取引契約によって、米政府を窓口にして購入する。
価格は交渉ではなく米政府が一方的に決め、日本政府は代金を前払いする。
軍事機密の流出防止のための措置とはいえ、米国が全ての主導権を握り、日本側には不利な取引契約である。
従来、米国製兵器の調達は日本企業がライセンス料を払って生産する方式が中心だった。
日本側は主に組み立てを担い、国産部品を使えるなどの利点があったが、FMSはライセンス方式を原則認めないので、日本企業にはメリットがない。
FMSは、13年度以前は年間数百億～1千億円ほどだったが、14年度は2千億円、15、16年度は4千億～5千億円に急増している。
第二次安倍政権が登場し、日米防衛協力が密になった時期に重なり、日本の防衛予算の約1割を米メーカーがさらって行く計算だ。
日米首脳会談はトランプ大統領による売り込みの場でもある。
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勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞 2016年9月30日
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高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。
今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。
アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。
「強力な同盟」を演出する裏で米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
・カモにされる日米同盟の実態
今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。
主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。
日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。
水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。
いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。
ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。
価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げることができることを意味する。
これまでの戦斗機生産は、三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。
この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。
だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。
Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。
この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。
・Ｆ35の共同開発 他国は撤退するのに…
そもそもＦ35（ロッキード製）の製造自体が日本の要求ではなくアメリカの要求である。
もともと米国は最新ステルス機Ｆ22を主力戦斗機にすることを検討し、「技術流出を防ぐため他国へ売らない」と主張していた。
だがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、財政赤字が膨張し、軍事費削減をよぎなくされた。
結局米軍の主力機としてＦ22を導入する計画は頓挫し、もっと価格の安いステルス機を調達する動きになった経緯がある。
かといってアメリカ一国のみで新たな戦斗機を開発する財力もないなかで、九カ国（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー）を巻きこんで技術協力や財政協力を押しつけＦ35の共同開発へ着手した。
ステルス性能とともにＢ61戦術核を搭載する核攻撃機で、米国防総省は米軍の主力機としてＦ35を2456機（米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機）購入すると発表した。
日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。
だがＦ35の開発費が高騰していくなか、共同開発国も調達機数削減や共同開発撤退の意向を表明し始めた。
イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、ノルウェーは2年間の購入延期を発表。
カナダも80機導入計画を65機に削減し、オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
アメリカの国益のための兵器開発でばく大な開発・研究費支出を迫られていく各国が反発を強めるのは当然で、共同開発国9カ国のうち半数を超す5カ国が調達機数削減を表明する動きになった。
こうしてアメリカへの批判が強まっても当初計画通りＦ35の42機調達計画を変えず、ＦＭＳに基づく購入価格を忠実に払い続けてきたのが安倍政府だった。
アメリカからＦＭＳで調達するＦ35の単価は2012年当初は1機96億円だった。
それが開発費などの増加で翌13年は140億円に値上がりし、14年には159億円にはね上がった。
だがいくら値上げしても従順に買い続けるため、アメリカはその後も値上げを続けた。
15年になると172億円になり、16年には1機181億円になった。
同じ4年前に96億円だったＦ35が4年間で85億円もの値上げである。
すでに3416億円（22機分）つぎ込んでおり、さらに20機購入する計画になっている。
またＦ35をめぐるＦＭＳ方式は三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当している。
各国が反発して調達機数を減らしており、米軍需産業が新たにばく大な投資をして生産ラインをつくっても、もし注文が頭打ちになれば大赤字に陥るからである。
この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業である。
防衛省が1000億円投入して三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には426億円を投じ五階建ての組み立て工場を建設した。
しかしＦＭＳは組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みである。
いくら日本で製造したとしても、アメリカの言い値で最終価格が決まるため、日本の軍事予算からアメリカのみが確実に利益を回収していく体制である。
さらに日本政府には、アメリカなど共同開発国に「技術支援経費（テクニカル・フィー）」を三年間で1995億円支払うことも義務づけられている。
・オスプレイ、ＡＡＶ７ 欠陥兵器も進んで購入
オスプレイ（ボーイング製）も防衛省が発表した価格より実際は高額である。
防衛省は「中期防衛力整備計画」（2014～2018年度）での17機購入について、2015年度に5機で計611億円（1機当たり122億円）としていた。
ところがアメリカの国防安全保障協力局が米議会に提出した資料では、日本に輸出するオスプレイは17機が計30億㌦（約3600億円）となっており、1機約211億円になることが判明した。
オスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。
米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、オスプレイは24人しか乗せられない。
しかもＣＨ47は1機3500万㌦（約42億円）で価格の差も大きい。
このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけ採用させた経緯がある。
このようなものを日本では非常に優れたヘリであるかのように宣伝し、ＦＭＳ方式で購入することになっている。
水陸両用車ＡＡＶ７もアメリカでは生産中止になっている骨董品といわれている。
ベトナム戦争時に開発され、目新しい技術などないが、1両7億円で日本が買い込むことになっている。
大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いと軍事研究者のあいだで評判はさんざんだが、防衛省はＦＭＳ方式で52両購入する。
アメリカで売り物にならない骨董兵器を日本が高値で買い込むというのである。
ＦＭＳ方式で前払いさせて、武器を実際に収めない「未納入」も多い。
防衛装備庁が公表した未納入額は227億円（今年3月末現在）で、代金を払っても書類上の手続が完了していない金額は321億円。
未精算額は合計で548億円に達している。
・自衛隊は最前線 日本全土を兵站基地に
こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。
もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。
ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も1000億円規模を維持。
そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。
ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。
日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。
こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。
アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。
とりわけイラク戦争をはじめ世界各地へ米軍要員として動員された若者の家族をはじめ、アメリカ国内の戦争阻止世論が力強く発展し、米大統領選でも下から揺さぶっている。
かつてアメリカの軍需産業は30社以上が世界をまたにかけて兵器を販売し、戦争で破壊されると復興利権に潜り込んで暴利をむさぼっていたが、東西冷戦後、欧州諸国でも軍事費削減が進み兵器輸出は落ち込んでいる。
そのなかで合併・買収が進み、現在の主要軍需産業は5社（ロッキードマーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、ゼネラルダイナミクス）になり、日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。
こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とはいったいどこの政府なのか問わなければならない。
大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。
昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といってやってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。
日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは座視できないところにきている。
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米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞 2016年9月30日
■軍産複合体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
『軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC）とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。
この概念は特にアメリカ合衆国に言及する際に用いられ、1961年1月、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が退任演説[1] において、軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、一般的に認識されるようになった。
アメリカでの軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体である。』
■軍需産業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
■イスラエル配慮の米国に、強まる批判
朝日新聞 2021年5月19日
■軍事費の4分の1を提供「米国」はなぜイスラエルに肩入れするのか
女性自身 2018/02/06
■米政府 イスラエルに砲弾など武器 約1億650万ドル相当売却承認
NHK 2023年12月10日
■なぜ、米国はイスラエルに肩入れするのか？
週刊エコノミスト 2023年12月9日
■アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
■米国、武器生産に7.5兆円 「民主主義支える兵器庫に」
日本経済新聞 2023年10月21日
■米政府 16兆円規模の緊急予算を議会に要請 イスラエル・ウクライナへの軍事支援など
テレ朝news 2023/10/21
■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
まぐまぐニュース 2018年12月2日
■ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実
・ニコニコ動画 2022/02/18
・Youtube 2022/02/18
■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13 朝日新聞
■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース 2022.03.07
■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド 2022.6.30 窪田順生
■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日 岩田太郎
■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦 高知大学准教授
■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
長周新聞 2022年5月19日
■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
2023/4/29
■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH編集部
■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞 2021年10月22日
■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
日本経済新聞 2021年3月5日
■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」 同盟国に要請
日本経済新聞 2020年9月18日
■「防衛費ばかり増大」 23年度当初予算成立に抗議の声
毎日新聞 2023/3/28
■防衛費5.4兆円 ８年連続で過去最大を更新 概算要求の主要兵器を全取得へ 軍拡がさらに加速
毎日新聞 2021年12月24日
■防衛費拡大 加速化 理解得られるか
朝日新聞 2021年12月27日
■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求
東京新聞 2021年8月31日
■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
■戦争回避よりも準備に加速 見えてきた岸田首相の危険な正体
日刊ゲンダイ：2023/03/28
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代 2022.09.01
■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal 2022.12.15
■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日
■防衛費増加 「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24
■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース 2022.12.13
■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース 2022年10月15日
■米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞 2020年6月7日
■兵器を買わされる日本
東京新聞社会部
2019年12月18日
■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28
■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？ 重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」
テレビ西日本 2023年1月5日
■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07
■敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする
論座（朝日新聞）2022年12月15日 田中信一郎
■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
東京新聞 2022年6月3日
■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安 荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
デイリー新潮 2022年12月02日
■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23
■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME 2023/1/10
■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
・米の核関連3.8兆円は22万人分の給与
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
・戦闘機より国民の生活
「F35の爆買いをやめようとはしない」
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
「アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。日本は、カネのかけどころを間違っている」
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰
■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日
■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済 2019/11/14
■なぜアメリカ最優先なのか？
・なぜそこまでアメリカを優先するのか
・米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一
■防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ
「米国製兵器の購入に拍車がかかっている」
「安倍政権で急増」
「歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない」
朝日新聞（2018年12月23日）
■米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担
「首相主導の爆買いで米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。第２次安倍政権の前には最大で1600億円だったが15年度以後は3500億～7000億円の間で高止まりしている」
東京新聞 2020/9/5
■膨張止まらぬ防衛予算 対米配慮のゆがみ限界だ
「防衛費の膨張が止まらない。２０２０年度予算案では過去最大の５兆３１３３億円」
「米国から武器を購入する有償軍事援助契約が安倍政権下で急増し、その支払いが後年度の財政を圧迫」
毎日新聞(2019/12/23)
■防衛予算案５．３兆円、過去最大 高い米製品の購入続く
「防衛費は６年連続で過去最高を更新」
「防衛費の増加は第２次安倍政権発足後８年連続」
朝日新聞 2019/12/20
■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
「７年連続で過去最大額を更新した防衛省の２０２１年度予算の概算要求」
「兵器ローンを組んでいる」
「米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める」
東京新聞（2020年9月30日）
■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求
東京新聞 2021年8月31日
■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA 2017/07/18
■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談
東京新聞 2023年1月15日
■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代 2023.03.26
■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース 2022年6月7日
■武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞 2022年12月22日
■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代 2023.01.07 大原浩
■ヤバいのは防衛増税だけじゃない！岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”
週刊女性PRIME 2023/1/18
■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
政治自衛隊戦争憲法改正岸田文雄
週刊女性2023年1月31日号
■田原総一朗「『新しい戦前』が現実となるか、安全保障の重大な分岐点だ」〈週刊朝日〉
AERA dot. (アエラドット) 2023/03/01
■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH：2022.11.04
■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース 2015年07月24日
■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20