【靖国誤報】共同通信社長は辞任せよ マスコミ全体の解体的出直しが必要だ
共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。
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共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員(現外務政務官)が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。(後略)
(産経新聞 2024/11/26)
「左翼偏向」を自ら認めよ
社内処分はこれから発表されるだろうが、共同通信の社長は辞任すべきである。
外交問題にもなったこの件、ただの誤報では済まない。
タレントの生稲晃子外務政務官(56)が24日、新潟県佐渡市の世界文化遺産「佐渡島(さど)の金山」で開催された、朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に政府代表で出席したことに対し、韓国は生稲氏が過去に靖国神社を参拝したとして、政府代表の派遣を見送った。
「またも日本にだまされた」生稲晃子氏“靖国参拝”報道に韓国で猛反発 日本政府は「事実ない」(日刊スポーツ 2024/11/25)
そして誤報の原因に、報道の「左翼偏向」があることを、認めるべきである。
この生稲氏の「靖国参拝」報道と、それによる韓国側の式典参加拒否、それを日本のマスコミが問題視するという「連携プレー」により、杉田水脈氏の言うとおり、過去に靖国参拝した議員は政務三役に就けない、という前例ができるところだった。
誤報の背景にあるのは、そもそも靖国参拝を「やらかし」として問題視する「左翼偏向」だ。党派的立場から「問題にしてやろう」という姿勢が、あり得ない誤報を生むのだ。
とくに共同通信は、朝日、毎日、東京などとともに、左翼偏向が目に余った。
共同は「桜ういろう」事件があり、「ヘイト問題取材班」のこともある。「ヘイト問題取材班」は、杉田水脈氏への執拗な嫌がらせ記事など、「右狩り」の急先鋒だった。
この際、「ヘイト問題取材班」も解散させ、他の左翼偏向メディアともども、心からの反省の姿勢を国民に見せるべきだ。
そうしないと、「オールドメディア」の信頼回復はない。
本物の「第三者機関」を作れ
メディアの解体的立て直しのために、本物の「第三者機関」を作るべきだ。
マスコミ各社は社内に、あるいは業界全体で、報道を「客観的」に監視・評価すると称する委員会などを持っているが、すべて内輪の組織であり、「客観性」がインチキであることは、業界の人間はみんな知っている。
最近の「ファクトチェック」なんとかと同じく、ほとんどマスコミの天下り先のようなものである。
たとえば、堀江貴文氏や、百田尚樹氏でもいい。既存の左翼メディアからパージされたような人を率先して起用する組織でなければならない(百田氏はNHKの委員だったことがあったが)。
組合に操られるのを止めよ
マスコミ各社の社長や役員が、みんな「左翼」であるわけではないだろう。
しかし新聞社は、左翼政治団体臭が強い新聞労連に加入し、左翼記者は組合に守られていることが多い。
(新聞労連に加入しない産経などは例外)
そして新聞社の経営者は、労使紛争になるのを恐れて、組合と馴れ合うことが多い。とくに昨今のような経営難でリストラを進めるためには、組合に譲歩する場面が増えかねない。
組合をなくせとは言わないが、メディアの公平性を逸脱する左翼偏向については、経営破壊の一種であり、断固とした態度を取るべきである。
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私は、いわゆるアベガーがひどくなる前にマスコミを辞めた。
辞めなくて、70くらいまで働いていたら、年金も増え、もっと贅沢な老後が送れたかもしれない、と思わないではない。
しかし、あのままマスコミにいたら、安倍晋三殺害、あるいは殺人教唆の一味になったーーそれを考えたら、辞めてよかったと思う。
とはいえ、マスコミの末席にいた私にも、責任はある。
マスコミは本当に変わってほしいーー現役・OBを問わず、そう思っている人は私だけではないと信じている。
<追記1>
日刊ゲンダイは、「記憶喪失なのか? 強弁の波紋」と生稲政務官を一方的に断罪した昨日の記事をソッコーで削除した。訂正・お詫び・説明はなし。ゲンダイ以外でもかなりの記事削除が発生している模様だ。
【削除情報】SmartFLASHの11月24日配信記事「「早速やらかした」生稲晃子氏、外務政務官に抜擢されるも初手からつまずき…韓国が「靖国参拝」問題視して式典に不参加」が削除されています。何ら訂正・お詫びもしていない模様。配信して収益を得ているYahoo!にも告知する責任があるのでは
(楊井人文 2024/11/27 )
<追記2>
以下のnote記事は、日本側が生稲氏の「靖国参拝」を、韓国に「告げ口」した可能性を考察している。韓国の新聞記事によれば、生稲氏の出席を韓国側が知った時点では、「靖国」のことは知らなかった。記事の論理に私は必ずしも納得できないが、共同通信ないし日本のマスコミが「告げ口」したとしたら、メディアが正真正銘のスパイ組織になっているということである。
(以下、同記事からの引用)
問題は25日の通信社の記事内容を、どうして韓国側が22日の段階で把握できたのであろうか?
これにはいくつかの「陰謀論」的な見方も考えられるが、あえて言及するとしたら「日本側が韓国政府やマスコミにむやみやたらな情報を流している」可能性が高いのである。
それができるのは、共同通信社側でしかないだろう。下手をすれば、取材と偽って韓国側の諜報活動に協力している危険性もある。
共同通信社の「誤報」で明らかとなった韓国と日本のジャーナリズム業界の悪習(名無 note2024/11/26)
<参考>