国際社会の水際対策緩和に日本の出遅れた対応

日本政府は、新型コロナの水際対策について、6月1日から入国者の上限を2万にようやく拡大し、国や地域の陽性率に応じて空港の検疫体制を緩和する方針をやっと発表した。

政府は1日あたり1万人としている現在の入国者の上限を6月1日から2万人に拡大し、空港検疫の体制も緩和する方針。入国時に行っている検査の陽性率ごとに国や地域を赤・黄・青  3つのグループに分類。

❶青…陽性率が最も低いグループからの入国は、ワクチン接種の有無に関わらず検査や待機を免除
　......アメリカイギリスなど、約98か国・地域
　　（東南アジアは（9か国）インドネシア、カンボジア、シンガポール、
　　タイ、東ティモール、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

❷黄…次に低いグループは、3回目接種を終えていれば免除　......約98ヵ国
　　（東南アジアは（2か国）ブルネイ、ベトナム）

❸赤…残るグループは、検査や待機措置を継続する。　......約4ヵ国
　　（東南アジアは該当なし）
※日本入国の出発時の現地で受ける出国前72時間以内の検査は継続。

また、昨日の報道では、国際航空運送協会(IATA)が、アジア太平洋諸国に対して、旅行需要の回復に合わせた入国制限の緩和を加速するように要請したことが明らかにされた。

アジア太平洋の国際線旅客数はここ2年の間、2019年比で10%を下回っていたが、今年3月には17%まで回復。しかし、依然として世界平均の60%を大きく下回っている。

IATAは、特に日本と中国の水際対策について言及。日本は、徐々に規制を緩和しているものの、いまだインバウンド旅行者を受けていれる明確な方針を示していないと指摘。

ワクチン接種を完了したすべての旅行者の到着後の待機解除、到着時の空港での検査、入国者数上限の撤廃を日本政府に求めた。

一方、中国については、ゼロコロナ政策を維持し続ける限り、国境を再開するのは難しいとの見解を示したうえで、中国がアジア太平洋全体の回復を遅らせていると指摘した。

今日までに日本政府が明確な方針を打ち出せなかったことを名指しされることについて、外圧がないと大きな変革が出来ない体質があることともっと効率的に水際対策の緩和を分析できない体質があることを重視していかないとならないと思うが、無理難題だったのか。

国際社会の中では状況が、日々、変化していく激動の時代だ。国内視点にばかりに過ぎ慎重になり過ぎている日本政府の閉鎖的な姿勢が海外と国際社会に大きな負の影響を与えていることについて、もっと敏感になるべきだと私は思う。

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