働き方改革の行く末

世界各国の働き方改革の潮流は日本にも押し寄せている。
日本の労働者の労働生産性が低いことが指摘されて2024年問題として
政府肝いりで働き方改革を推進する事になったわけだ。

しかしながら最も労働生産性が低いのは、日本国民が怒りに震える国会議員を筆頭とする政治屋どもだ。高給取り、裏金横行、不倫横行、選挙違反横行
そして建設的改革は殆どせず足の引っ張り合いをしている亡国の輩だ。

欧米ではレストランも週休3日はざら。ショッピングモールの中でも平気で店独自に休んでいる。日本では特にモールでは、営業時間や休日は厳しく制限されている。人集めもままならなく、マーケテイング努力も殆どしなくても問答無用だ。数十年前に法制化された定期賃貸借制度は家主たる地主の権利を大幅に増長させ、賃借人の権利を奪い去った悪法だ。この家主主導の現代の奴隷制度は働き方改革の流れで縛りは無くなるのか不明のままだ。

さて働き方改革で、会社の勤務日数が減る上に勤務形態は在宅でのリモートも増えるのだから、都市部への流入人口は長いスパンでみると、半分くらいに減少する。つまり都心部の小売り店舗の売り上げは、ただでさえ、ネット販売等にどんどん喰われて減少傾向にあるのに、もっと悪化するだろう。
まだましなデリカや飲食店も都心部の家賃の高い店舗は売り上げが減少して行くので採算割れになる。いきおい都心の集客力が欠ける都心にあると言うだけが取り柄のテナントビルは家賃の減額を余儀なくされて経営悪化する。

また働き方改革で、労働時間や日数が減る分、家時間や余暇時間は増加して行く。つまり、家周辺やリゾート地の飲食は底硬い。食に関しては、家周りで適正な家賃の飲食店は成立し新たな郊外型小型モールは採算性が高まる。

またマクアケでクワンチャイが販売したミールキットの様な商品は詳細なレシピ付きで家時間で俄かシェフが増えて売上は増加し続けるだろう。

一方、働き方改革の為に、体力の有り余っている大型トラックのドライバーや年金受給何するものぞという元気な後期高齢者は労働時間が抑えられて、体力が有り余っているのに、金儲けができないと言う、働き方改悪に苦しむことになる。体力があり裏金が有り余る政治屋は我が世の春を謳歌する。
せめて政府も悪徳政治屋も罪滅ぼしに頑健な健常者は別途適性検査でもして独特のパスポートでも発給して労働意欲を支援する事も考えるべきだろう。