VISAもMasterも使えてるロシア！宣戦布告すらしていない、プーチンさんのホントの目的
2022年4月2日
< これだけは世界経済 >
＝ルーブルを信用する世界と認めない世界＝
4月になってロシアは世界に貶められたルーブルでいいから、それでしか取引をしないと言いました。
西側諸国やアメリカはとんでもない勝手ないいぐさだ！
…と非難しましたが、ロシア通貨ルーブルは、次々に上がって、元の水準以上になってしまいました。
これは、世界も唖然！…したんでしょうか。
この発表、実は、ロシアがGESERA合意をした4月1日に同時発表されたんですが、全てはプーチンさんの計画通りと言えると思います。
つまり、これは僕が言っていた通り、金に裏付けられたルーブルを世界が信用したという事です。
この「世界」という言葉は、２つの意味で使われています。
最初の、唖然とさせられた「世界」とは、「メイン」という意味です。
不換紙幣(金と紐づいていない印刷して増えただけのドル中心世界金融資本主義陣営)を牛耳っているアメリカと、西側諸国といわれる人達で、ロシアの悪口を言い、swiftから締め出し、ロシアから資本撤退し、制裁をしかけている国々です。
後者の、信用したという「世界」の意味は、「人口」です。
私達日本人が、ぶら下がり、世界だと思っているアメリカ＆西側欧州連合とは、世界の人口の15%にしかすぎず、ロシア、中国だけでなく、ロシア非難決議に参加しなかった人口大国であるインド、インドネシア、ブラジルをはじめ、南米各国、アフリカの国々の人口は、人類73億人の85%を占めています。
そしてプーチンさんの言っているのは、「ルーブルでしか売らない」…という事なので、海外から「買う」という事を考えていないということでもあります。
それは、ロシアが勝手に認定した非友好国(日本も含まれる)であるアメリカと西側諸国、世界の15%の人々に対してであり、ロシアはエネルギー食糧など自給できている国なので、商売してくれないなら買ってやらない！…という、強気の態度であることがわかるわけです。
それどころが、その他の85%は、よりルーブルを信用していくので、困っていくのは制裁国の方である…といった風に、僕の見立ての通りの事が起こっています。
＝国内の生活も変わらない＝
ロシアからのVISA、Masterの撤退は、世界の予想と反して、全くと言っていいほどの制裁になっていないんです。
ロシア国内でのVISA、Masterカードは完全に普通に使えています！
これはどういう事でしょう？
ロシア国内には8年前から「NSPK」というシステムがあり、VISA、Masterをこのロシア決済システムで運用するという法律を作ってしまっていたんです。
当初2014年、VISA、Masterは、ロシアの決済システムNSPKシステムの乗り換えを拒みましたが、プーチンさんは無理矢理この法律を通し、VISA、Master側もロシア市場を諦めきれず、受け入れました。
また、日本のJCBを羨ましく思っていたプーチンさんは、ロシア版JCBである国内カードMIR(ミールと読みます)をつくりました。
それから、2017年からプーチンさんは、年金や公務員の給与支払いなどは、MIRカードに限るとし、ロシアの人々はMIRを断れなくなった経緯があります。
今、経済制裁によってロシアMIRの契約は爆増！
クレジットカードの手数料が、世界中アメリカのクレジットカード会社に入るのではなく、自国に入る！このやり方は、トルコ、インドもこれに続くと思われます。
ロシアは、中国の銀連と協力して、露中でMIRを使えるよう働きかけており、今は、ベラルーシ、トルコ、タジキスタン、カザフスタンなど13カ国でしか使えませんが、中国インドと組めば、世界シェアで2位を占めるカードになる事も可能です。
クレジットカードは、個人のものなので、友好国の数ではなく人口が鍵なんです！
プーチンさんはその事をよくわかっていました。
これでも西側諸国やアメリカは、プーチンさんが気が触れた、気狂いになったと言い続けるのでしょうか？
完全に入念な計画的犯行？です。
ウクライナの街を空爆したり、人道回廊を逃げようとしている人々を脅して逃さなかったのは、ウクライナ軍(正確には、ウクライナ軍ではなく、アメリカと西側諸国の最新武器で立て篭もったアゾフ連隊などのネオナチ義勇軍と、アフガンやIS残党などの仕事を失った傭兵)である事が明るみに出てきます。
ウクライナ軍は、市民を守るために住宅地に軍備を配備すると言っていますが、民間人がいる所で武器を設置する事自体がジュネーブ条約違反です。
次第に、これらの嘘が世界にバレていくと、軍産共同体だけが儲かり、経済制裁で何割も高い値段で天然ガスを売っているアメリカこそが、おかしい事に西側諸国が気づいていきます。
何故ならその代金は、西側の国民の税金だからです。
同時にアメリカ国内では、息子のハンターバイデン氏のパソコン問題が再燃し、バイデン大統領の弾劾にまで及びかねない事になっています。
ロシアがチェルノブイリなどの地下基地で集めている、バイデン親子やクリントン夫妻、ペロシ親子などの人身売買や、生物化学兵器への証拠などは、公開されなくてもバイデン政権は長続きしないでしょう。
＝宣戦布告をしていないプーチンの目的＝
ロシアは、今回のウクライナ紛争で、宣戦布告をしていません。
ウクライナは、まだソビエト崩壊から正式な国境認定の手続きを終えていません。
なので、プーチンさんの最後のダメ押し切り札は、
「ウクライナはロシアの国の一部、私は戦争はしておらず、国内の警察行為にあたる特別軍事作戦である」
…という事です。
プーチンさんが、一回も戦争や侵攻という言葉を使っておらず、一貫して「特別軍事作戦」と言っている意味がこれにあたります。
プーチンさんからしたら、諸外国の経済制裁はナンセンスな内政干渉なんだけど、「制裁したいなら勝手にすればー弱体化するから」という態度なんです。
プーチンさんの狙うアメリカと西側諸国の弱体化とは、不換紙幣によるグローバル金融資本の支配を崩壊させることであり、その後の世界を多極化を推し進める事です。
金融やクレジットカードのみならず、今後は、世界のサプライチェーンも激変していくでしょう。
グローバルサプライチェーンは分裂していき、隣国で小さくまとまる地政学的小型サプライチェーンが重視されていきます。
それが一番の危機管理だからです。
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