日本の「生産性」について〜仕事とはどうあるべきか〜

こんにちは！

今日紹介させて頂く記事は、日本の生産性について、「日本が世界最高の国ランキング3位になっていた」という記事を基に紹介していきます！

これは嬉しい事ですが、危惧しなければならない事が多くあるので、そちらを皆さんにぜひ知って頂きたいと思い、今回紹介させて頂きます。

(以下参考文献=現代ビジネス)

日本は今「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなってきています。

生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、どの程度上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。

いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらす可能性も大いにあります。

そこで、今現在「大量早期退職時代」を迎えていることをご存知でしょうか。

どういうことかといいますと、日本の大企業はバブル期などの大量採用などで中高年社員の層は厚いので、50歳を過ぎても管理職になれない人材がこれまで以上に増えてきています。

日本の企業は終身雇用が常識となっているので、スキルが通用しなくなった社員をそのまま抱え込むしか選択肢はありません。

そのことから、日本企業の国際競争力低下の原因になっています。

ホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えているということにあります。

しかし、これに加えてITやAIを活用した経済のデジタル化の進展によって余剰人員が増える見込みにあるため、余剰人員の問題がいよいよ日本企業の経営を揺れ動かす懸念要因として浮上しています。

その対応策のひとつとして、大企業では近年、定年前の退職を募る早期退職を実施ているところが増えています。

東京商工リサーチによると、2019年の上場企業の早期退職者数は、2018年と比較して3倍にも増えているのが現実です。

それもそのはずで、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、大企業で大学・大学院卒の男性の給与が最も高くなるのは50〜54歳で、2018年の平均的な月額給付は59万円です。

団塊ジュニア世代にあたる45〜49歳も54万円と高い水準にあり、大多数の企業では、中高年の給付が重いコストになっています。

ですので、大企業は業績が好調で余裕のあるうちに、大量に採用したバブル世代や人口が多い団塊ジュニア世代の人員を削減しながら、若い世代をできるだけ多く採用しようとしています。

経済のデジタル化による事業環境の大きな変化に備えるため、企業の年齢別構成の適正化を今のうちに進めておきたいという考えです。

リクルートワークス研究所の調査によれば、日本企業のなかには社内失業者が2020年の時点で推計408万人いるとされています。

ですが、中高年を中心にこの人数は今後も増えていくことが予想されています。

そう言った意味では、日本企業が今の競争力を保つためには、ひとつ中高年ホワイトカラーのスキル教育を進めていかなければなりません。

また、この時点で気付いてる方もいるかもしれませんが、生産性がもっとも低いのは、「永田町」なのではないか？

という疑問を持つ方も多いと思います。

要するに、日本で最も生産性が低いのが政治の世界ではないか？

ということです。

国会議員に求められるものは、一般の人々よりも教養や知識、考える力をもっているということです。

そして、そのうえで国民のために一生懸命になって働くという姿勢です。

僕ら国民の立場からすれば、基本的に素養がない議員に国を発展を託すことなどできませんし、私利私欲に走っている議員に報酬を払い続けるのは、税金の無駄遣いですね。

僕自身、最近の記事でもよくいっていますが、議員たちの全体のレベルも志も低すぎると思います。

国会での討論を見たことある人は全員、僕と同じような考えを持つと思います。

この事から、1番生産性がないのは、永田町の議員だと思っています。

この際、議員の質的な向上を図るために、選挙に立候補するための試験なども導入しても良いと思いますし、国からの独立性を保った議員の評価機関をつくるのも良いと思います。

ただ、生産性ばかりに拘るのもよくありません。

生産性の数字が他の先進国に比べて低いからといって、日本を必要以上に卑下することはよくありません。

なぜなら、国民の生活水準や社会保障制度も含めて、総合的に判断する必要があるからです。

たとえば、アメリカは先進7か国のなかで最も経済成長率と生産性が高いにもかかわらず、実に国民の40％以上が貧困層および貧困層予備軍に属しているとされています。
また、失業率はコロナ前には50年ぶりの低水準にあったにもかかわらず、労働者の60％は短期契約などの非正規雇用で不安定な生活を強いられているのです。
アメリカのメディアでよく引き合いに出されるFRBの統計では、アメリカ人の成人の50％近くが400ドル（約4万3千円）の突発的な費用を支払える貯蓄がないと回答しています。就職しても学生ローンを返済できずに、破産や離婚に追い込まれるケースが当たり前の出来事になっています。
それに加えて、生産性の向上を目的に病院の統廃合が進み競争がなくなった結果、医療費が高騰し、国民の4人に1人は病院に行きたくても行けないといわれています。
国民の10人に1人が無保険の状態にあり、高額な医療費を払えないために年間50万人が破産するという厳しい状況にあります。（なお、イギリスでは国の医療制度がコロナ前から破綻しかけており、急患で運ばれた患者が医療を受けられずに死亡するというケースが珍しくはありません）

といったように、日本の生活水準や社会保障制度がアメリカなどに劣っているとは言えません。

ですので、生産性という数字を重視するあまり、日本はアメリカを見習うべきだという意見が政府内にあるのは、危惧しなければならないことだと思います。

そして、アメリカの時事解説紙「USニューズ&ワールド・リポート」が公表している世界最高の国ランキングによると、2020年の日本の順位はスイス、カナダに次いで3位となっています。

(このランキング付けは、ペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームなどが開発した評価モデルに基づいて、「ビジネスの開放度」「生活の質」「市民の権利」「政治・経済的影響力」「文化・自然遺産」など9項目について調査したものです。)

勿論、このランキングは絶対ではありませんし、国の経済や豊かさを見るうえで、絶対的なランキングなどは存在しないと思っています。

ですので、経済政策を決定する方々には、何かの数字に重視しすぎると何かの数字にしわ寄せがくるという「トレードオフの関係」を見定めながら、考えて頂きたいと思っています。

最後に生産性をしわ寄せが来ず、少しでも上げる方法を書いておきます。

皆様の中に企業などで働いてる人は多くいると思います。

その中で、少しでも「楽しむ」つもりはありますでしょうか。

今日書いた内容の中に中高年世代について述べさせてもらいましたが、中高年世代の多くは、終身雇用という制度に安心して、自らの能力を高めようとする動機がありませんでした。

これからの新しい経済下で生き抜いていくポイントは、学び直しによって新しいスキルを身につけて、自らが活躍できる場所を会社の内外に増やしていく

ということです。

これは中高年世代だけでなく、すべての世代にいえることだと思います。

仕事とは「生活のためにするもの」「つらくて憂鬱なもの」であってはいけません。

「楽しむ」ものです。

自ら興味がある仕事を見つけて、その仕事を楽しむという発想が持てるようになれば、自然と仕事に熱中できるはずです。

そうなれば、スキルは着実に上達していく傾向が強いはずです。

仕事へのモチベーションが上がり、生産性も上がるということは、実証的なデータがなくとも、イメージできます。

要するに

これからの日本経済の生産性の底上げできるか否かは、仕事のモチベーションが高い人や、自発的にスキルアップを考える人

がどれだけ増えていくかに懸かっていると思います。

最後まで読んで頂きありがとうございます。
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ではまた。

Jun Ioroi