#給料安すぎ問題について(今日のトレンド)

こんにちは！

本日書いていく記事はTwitterでトレンドにもなっている#給料安すぎ問題について、この問題はどういった問題なのかという点と、自分なりの意見を簡潔に書いていきます！

まず、この給料安すぎ問題というトレンドをみて皆さんはどう思われるでしょうか？

就職している方ならおそらく、同感だと思います。

この記事は給料安すぎ問題がどういった弊害をもたらすかを書いている記事です。

この記事を紹介する前に、「monopsony」(モノプソニー)という言葉を覚えておいてください。

(以下参考文献=東洋経済オンライン)

monopsonyとは？

労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指します。

monopsonyの問題は、単に労働者に支払われる給料が不当に安くなるということだけではありません。

さまざま論文では、monopsonyの力が強く働くようなると、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化するなど、多くの問題が生じると論じられています。

つまり、労働力を安く買い叩くことは、巡り巡って経営者自身の首を絞めることにもつながるのです。

このような状況に陥らないための方策として、

「小規模事業者の統廃合」
「中堅企業の育成」
「最低賃金の引き上げ」

が有効であると考えられています。

monopsonyによってどのような弊害があるのか？

ここからは細かく書くと長くなってしまうので、簡単に説明していきます。

1.企業の規模が小さくなる
→monopsonyの力が働いている場合、企業は本来支払うべき給料より低い賃金で労働者を雇用しているので、利益を上げやすくなります。この利益を狙って「われもわれも」とたくさんの企業がつくられるため、企業の平均規模が縮小します。
企業の数が増えれば増えるほど、経営者になる人間が増え、経営者の平均的な質は低下します。企業の成長性は経営者の能力を反映しますので、企業の平均規模はさらに小さくなります。すると、大企業と中堅企業で働く人の比率が低くなり、逆に小規模事業者で働く人の比率が高まります。
日本の小規模事業者の生産性は、大企業の41.5％しかないので、小規模事業者が増えるほど国全体の生産性が下がります。日本企業の平均規模は、アメリカの6割、EUの4分の3ですから、monopsonyの力が強く働いていると判断できます。

2.輸出率が低下する
企業が継続的に輸出をするためには、高い生産性が求められます。例外はありますが、高い生産性を実現するには一定の規模が必要です。ドイツの研究によると、輸出をするためには平均して160人前後の規模が必要だそうです。
しかし、monopsonyの力が働き、企業の平均規模が小さくなると、輸出できる企業が減ってしまいます。事実、日本は輸出総額では世界第4位ですが、対GDP比では世界第160位と、著しく低いランキングに留まっています。「日本は輸出大国」と思い込んでいる人が多いのですが、それは大きな誤解です。

3.最先端技術の普及が進まない
優秀な人材を安く雇用できると、機械化したり最先端技術を導入したりする動機が低下します。わざわざ最先端技術を導入しなくても、優秀な社員たちに任せておけばなんとかなると経営者は考えがちだからです。

4.格差が拡大する
monopsonyの影響が強くなっても、高学歴の人など、労働市場での交渉力が強い層の所得にはほとんど影響がありません。一方、交渉力の弱い層の賃金は低く抑えられるので、両者の格差は大きくなります。

5.サービス業の生産性が低くなる
さまざまな研究の結果、monopsonyの力が働きやすい業種と、働きにくい業種があることがわかっています。特に、飲食、宿泊、小売、教育、医療においてmonopsonyの力が強く働くことが、世界的に確認されています。
これらの業種は他国の企業との競争はほとんどないうえ、労働集約型になりやすいという特徴があります。そのため、人を雇用するコストが低いと、ICT技術を活用するインセンティブが働きにくくなり、monopsonyが強くなるとされています。
これを逆に考えて、その国でmonopsonyの力がどれほど強く働いているかを、これらの業種の生産性で確認することができます。これらの業種の生産性が低いほど、monopsonyの力が強いとされています。

6.女性活躍が進まない
monopsonyの力がどれだけ強く働くかは、労使の交渉力の差によって決まります。そのため、monopsonyの影響は労働者全員に均一に現れるのではなく、特定の属性に偏ると考えられます。
世界中の調査で、monopsonyの影響をもっとも顕著に受けるのは女性であることが確認されています。特に子育て中の女性は、残業ができない、休みが多くなりやすいなどの理由から、雇用主に対する交渉力が大きく低下するので、monopsonyの力がより強く働きます。
事実、日本で最低賃金で働いている人の男女比率を見ると、15～29歳ではほとんど差がありませんが、30代になると急激に女性の比率が高くなります。年齢が上がるとその傾向はさらに顕著になり、40～49歳の場合、約9割が女性で占められます。

このように多くの弊害があり、このままでは日本は衰退化していく一方だと思っています。

僕がこの記事を読んで、「その通り。」と納得してしまいました。

日本は最先端の技術力があると言われていますが、全く普及しません。それどころか、今では日本の技術など特に最先端ではないような気もします。

そもそも、良いものができても使う人がいなければ需要はありません。

また、6の女性活躍が進まない理由もその通りですね。40代になってから男性との格差が大きくなるわけですが、スキルが40代になって急激に落ちたといえますでしょうか？おそらくそんなことは無いと思います。

このように給料安すぎ問題とは皆さんが考えているであろう問題ではなく、かなり深い問題なのです。

ですが、僕自身これが変わることは5年先くらいまでないと思います。

なせがといいますと、今の現段階が悪循環だからです。そもそもmonopsonyの力が強まりやすいサービス業か中心の産業構造になったところに、セーフティーネットの整備もしないで、非正規雇用者を増やすよう規制緩和をしていました。これがmonopsonyの影響が増大した主因なのです。

ということは、これからさらに産業構造の歪み、国民の貧困などが広がります。

今では日本は生産性が世界28位と低迷しています。

労働市場を緩和し、非正規雇用を拡大したときに同時に最低賃金を引き上げる政策を打たなかったのが決定的なミスでした。

それにより、さらにmonopsonyの力が働いてしまったのです。

打開策としては、最低賃金を段階的に引き上げて、monopsonyによって生じている歪みを修正するしかないです。

このことにより、僕はあと5年は変わらないと思いました。

ということで、本日はこれで終わりにします！

最後まで読んで頂きありがとうございます！
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ではまた明日！

Jun Ioroi