日本の富豪50人の資産額、平均384億ドル！一般世帯の約1,000倍！資産格差の是正は可能なのか??

日本の富豪たちは、どのようにしてその地位に上り詰めたのでしょうか？パンデミックの影響を乗り越え、消費回復や株式市場の活況により、彼らの資産はさらに増えました。しかし、彼らの背景や事業は、多様で興味深いものがあります。

本動画をご視聴の上で、最後に2023年の日本の富豪ランキングの総評をお読みください。

💴日本の富豪ランキング　TOP10　(フォーブス・ジャパン調べ)

🏆1位　柳井正(やない ただし)　

ファースト・リティング(ユニクロ/ジーユー)　
4兆9,700億　(日本史上歴代最高記録)
早稲田大学

🏅2位  滝沢武光(たけざわ たけみつ)

キーエンス　
3兆1,700億　
尼崎工業高校

🏅3位  孫正義(そん まさよし)　

ソフトバンク　
2兆9,400億　
カルフォルニア大学バークレー校

4位　佐治信忠(さじ のぶただ)　

サントリー・ホールディングス　
1兆4,500億　
慶應義塾大学

5位　高原豪久(たかはら よしひさ)

ユニ・チャーム　
1兆530億　
成城大学　

6位　故・伊藤雅義の息子と娘

セブン・アイ・HD(セブン・イレブン/イトーヨーカドーなど)元社長の子供　　6,600億(遺産相続?)　
(調査中)

7位　毒島秀行(ぶすじま ひでゆき)

SANKO　
5,760億　
慶應義塾大学

8位　似鳥昭雄(にとり あきお)

ニトリ・ホールディングス　
5,620億　
北海学園大学

9位　野田順弘(のだ よしひろ)

オービック　
5,480億　
関西大学

10位　三木正浩(みき まさひろ)

ABCマート　
5,400億　
東邦学園短期大学

国立大学卒がいない。国立大学卒の方は学者さんとか研究職、官僚になってるのかもね。年代的に高卒が結構いる時代の人たちなんだと思う。この先はほぼ大卒になるのではないか？

コメント欄より

✅ランキングをまとめてみると

2023年の日本の富豪ランキングについて、以下のような総評を書いてみました。

2023年の日本の富豪ランキングは、パンデミックの影響が薄れ、消費回復や株式市場の活況などにより、日本の富豪50人の資産総額が2桁増の1,920億ドルとなった。

トップ5を見て行くと、前年と同じ顔ぶれで、ユニクロを展開するファーストリティリングの柳井正氏が首位をキープした。柳井氏の資産額は354億ドル（約4兆9210億円）で、前年から118億ドル増加（50%増）。

2位はキーエンスの滝崎武光氏で226億ドル（約3兆1410億円）、3位はソフトバンクの孫正義氏で209億ドル（約2兆9050億円）だった。

今年は新たにランキングに加わった人物もいた。6位の伊藤氏（兄弟）は、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンなどの設立者・伊藤雅俊氏の子で、伊藤雅俊氏（98歳）本人は2023年3月に亡くなったため番付から外れた。

また、カプコンの辻本憲三氏、大栄環境の金子文雄氏が初めてランクインした。ラクスの中村崇則氏、テンプスタッフ (パーソル)の篠原欣子氏などが番付に復帰した。

番付最年少はZOZOの創業者・前澤友作氏で47歳だ。最年長はしまむらの創業者・島村恒俊氏で97歳。番付の多くを占める業界は、ゲーム・パチンコに関連する人物が比較的多く、半導体関連の人物も目立った。

✅すさまじい大格差社会の問題点と行方は

TOP50の顔ぶれを見ると、ユニクロの柳井さんを筆頭に、みなわたしたちの日常生活に大きく貢献してくれた方々であり、彼らに対して感謝こそあれ、妬みや搾取されているというような気持ちは起こらないことでしょう。大きな寄付や、慈善事業の展開などもされていることもまた事実です。

こちらの会社で勤務されている当事者以外なら、一般的にそう考えているのではないでしょうか。また、個人としての多額の納税もしていることと思われます。企業としての法人税に関してはここでは除いて考えてみます。

しかしながら、我々多くの庶民とはあまりにかけ離れた資産額。
いったい何故、年々このような格差が開いてしまうのかは一考の余地があろうかと思います。

こちらのランキングから見ると資産額において、一般庶民とはすさまじい格差が開いているが、今後はどうなるのか？個人資産額の格差の行方は？

この問いかけには一様な答えはありませんが、いくつかの可能性を考えてみましょう。

まず、資産格差の拡大要因として、以下のようなものが挙げられます。

• 資産の再分配が不十分であること。税制や社会保障制度が、所得や資産の再分配に十分に寄与していないことが指摘されています。特に、相続税や贈与税の税率や課税基準が低いことや、金融資産に対する課税が軽いことが、資産の集中を助長していると考えられます。

• 資産の形成が困難であること。低所得層や若年層は、消費や教育などの必要支出に充てるために、貯蓄や投資に回せる余裕が少ないという問題があります。また、金融リテラシーの低さや情報の非対称性などにより、資産形成の機会や選択肢が限られているという側面もあります。

• 資産の運用が不公平であること。金融市場のグローバル化やテクノロジーの進化により、資産の運用におけるリターンやリスクが多様化しています。しかし、これらの恩恵は、高額な資産を持つ者や専門的な知識やネットワークを持つ者に偏っているという現状があります。また、金融政策や規制などの制度的な要因も、資産の運用における不公平感を生み出しているという指摘もあります。

これらの要因が今後も継続するとすれば、資産格差はさらに拡大する可能性が高いと言えるでしょう。特に、高齢者世代の資産格差は、相続や贈与により次世代に引き継がれることで、将来の世代間格差にも影響を与えると考えられます。

一方で、資産格差の拡大に対する社会的な認識や反発が高まることで、政策的な対応や制度的な改革が進む可能性もあります。例えば、税制の見直しや社会保障の充実、金融教育の普及や金融サービスの利便性の向上などが、資産格差の縮小に寄与すると期待されます。

また、資産の形成や運用において、社会的な責任や公益性を重視する動きも広がっています。例えば、環境や社会に配慮した投資（ESG投資）や、社会的な課題解決に資する投資（インパクト投資）などが、資産格差の是正にも貢献する可能性があります。

個人資産額の格差の行方としては、以下のようなものを描いてみました。これはあくまで私の想像力に基づくもので、現実には様々な要因が複雑に絡み合っていますので、参考程度にご覧ください。

最後まで、お読み下さり、ありがとうございました。よかったらスキ、フォローよろしくお願いします😉