IWGの報告の中の「南京事件」の住民被害と史料と違法・不当性
いやゆるIWG（Interagency Working Group ：省庁間作業部会）の報告書に書かれた、20連隊の第3大隊の軍医である保坂晃氏の日記に関する内容と記事であるが。
確かに一見、非道行為に見えるが、【前提】とな事柄が記載されておらず、この人物がそれを【認知】した上で日記を書いたと考えにくい。
武進・常州などは、太湖・鬲（＋さんずい）湖・長蕩湖と揚子江で陸路が狭められた軍事上きわめて重要拠点である。
その様な地点で、【非戦闘員】である【女性・子供・老人などの住民】による【戦闘行為】【準戦闘行為（戦闘加担行為）】が類推又は確認されれば、即ち、哀れであるが【殺害】も含まれる。
この【前提条件】とも言える。【戦闘行為・準戦闘行為】に関して、日本軍を責められる国は当時も現代も居ないであろう。米国はベトナム戦争で、やはり【戦闘行為・準戦闘行為】と【非戦闘行為】が【混濁】した状態で、住民を【殺害】しているからである。
1937年の日本軍の南京攻略戦への行程は、【平和維持活動（ピースキーピング）】であり、日本国の権利・権益や日本人の安全確保であり、それ以外は秩序回復であり、【計画】された【軍事的侵攻】では全く無い。
少し話がずれてしまったが、【一見】、【非道】に見える行動も【その状況】によっては、かなり【阻却】されるべき【行動】で、【一般住民】を【何があっても】【絶対に】【殺害】してはならないと言うことでは無い。
こういった認識を【ごちゃ混ぜ】にして、この保坂軍医の【日記】の内容を【理解すべき】ではない。
最後に、当時【戦争犯罪人】とは、敵国が相手側の【戦争法規違反】を戦地で【軍事行動】で対処するものであって、国際法的には【陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約】に書かれている通り、【第3条】に書かれている通り、【賠償】によるもので決着するものである。これは【状況証拠】を【収集し、正確に分析】することができないこと考えられるからである。また、後に遺恨を残す原因ともなるので、国家と国家の責任に於ける【交渉】として【賠償責任】が発生していることになっている。
1937年の南京攻略戦に際し、当時中立国であったアメリカやイギリスの軍艦を半分偶発的に撃沈したパネイ号、レディーバード号事件があるが、これも【陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約】の第3条に基づき、日本側が非を認め【賠償】を行ったことで決着が付いている。
つまり、東京裁判のような【戦争犯罪】は当時の【国際法】には、存在しなかったし、【刑法】も存在しなかったのは言う間でもない。
しかも、【犯罪】としての【国際法】が国際社会のコンセンサスになったのは1998年の国際私法裁判所設立に伴うローマ規定がなされてからである。
ちなみに、その【法則】としては【罪刑法定主義】の原則で、【それ以前】には【適用されない】事になっている。
最後に、このアメリカのクリントン政権時に始まった調査の報告書の結果としての文面を理解すべきである。
After the CIA and other interested agencies finished exploiting these records, they were returned to Japan beginning in 1958. The return was consistent with international practice and carried out in the name of normalization of diplomatic relations. The IWG staff inquired closely into the matter to determine whether war crimes records had indeed been returned. The staff found no evidence that the records were war-crimes related; instead, they consisted largely of diplomatic records from the 1920s and earlier, technical records related to military matters, and naval oceanographic records.
【自動翻訳】CIAをはじめとする関係機関によるこれらの記録の利用が終了した後、1958年から日本に返還されたが、これは国際慣行に合致したものであり、国交正常化の名の下に実施された。IWG職員は、戦争犯罪記録が実際に返還されたかどうかを決定するために、この件について詳細に調査した。スタッフは、記録が戦争犯罪に関連しているという証拠を見つけられなかった;1920年以前の外交記録、軍事に関する技術記録、海軍の海洋記録などが中心となっていた。