職務記述書作成はジョブ型の屋台骨
ジョブ型人事制度を導入する場合、屋台骨となるのが「職務記述書」です。職務に対して企業や部門が求めるタスク（課業）を洗い出し、さらにはタスク遂行に求められるスキル定義が重要となります。職務に対してタスクやスキルを明確化して職務記述書を作成すれば終わりではありません。
職務に対する報酬決定、成果責任を明らかにします。その上で職務に対する評価の仕組みが肝要です。
職務記述書作成時に重要なのは、経営ビジョン・ミッション・バリューやパーパスに基づく戦略、そして部門の役割や目標。これを遂行する上で求められる職務を定義します。
特定の職務を担う社員をイメージして、その社員の能力やスキルを設定するものではありません。あくまで職務記述書は、人は関係なく部門の業務を遂行する上、さらには経営ビジョンを実現するために必要な職務を特定の社員や人とは切り離して作成する事です。日本の人事では従来の人を軸とした人材マネジメントが一般的であったため、社員の能力やパフォーマンスを見て職務や仕事を割り当てる傾向があります。この概念の違いをしっかりと持つことが、ジョブ型人事制度導入をスムーズに行う事ができるポイントです。
JOB Scopeでは、厚生労働省の職業情報データベースや独立行政法人情報処理推進機能他公的機関が作成した定義済みスキル標準が用意されています。登録済み職務は639。スキルにいたっては10,738もあります。
勿論、そのままデータベースを参照して職務記述書の核となるタスク（課業）やスキルを設定するのではなく、企業が目指すビジョン、ミッション、バリューを実現するために必要な部門や職務を定義して自社の業務や環境に合わせて適宜作成することが重要です。
以下は、定義済みスキル標準を参照して職務定義するJOB Scopeの参考画面です。
JOB Scopeでは、ジョブ型人事制度導入時に最も負担がかかる職務定義を速やかに構築できる機能が多数あります。ご興味ある方は是非、以下の機能説明動画ダイジェスト版をご覧ください。
執筆：JOB Scope 編集部