【企業分析⑤】ソフトバンク

今回は孫社長で有名なソフトバンクを取り上げたいと思います。
先日、営業利益1兆円達成で話題になっていたのが記憶に新しいです。

"ソフトバンク、純利益初の1兆円超え　孫正義氏「引退を考えるのは早すぎた」"
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/10/softbank-masason_n_16539780.html

この会社、ドル箱といえる通信事業を核に据えながら、子会社にYahooを抱えていたり、投資事業でガッツリ稼いでたり、多角的な事業展開をしすぎて、何の会社かよく分からなくなっている人も多いかと思います。
今回は、そのビジネスモデルを丁寧に読み解いていきたいと思います！

【読んで欲しい人】
↓↓のような人向けの情報です！
・対象企業の現状を、サクッとどんな状況なのか知りたい。
・ビジネスモデル・マーケティングの勉強がしたい。
・就活対策のために企業の情報を網羅的に知っておきたい。

【ご注意事項】
・2017年5月時点での情報をもとに分析、考察しています。
・情報のソースは独自でかき集めており、分析内容には一部主観も含みますので、悪しからずでお願いします。

今回も同様に、以下の流れで分析をしていきます。
■市場環境（PEST分析）※全分析ともに共通
■ビジネスモデル（売上算出式）
■自社・顧客・競合分析（3C分析）
■製品・価格・流通・広告分析（4P分析）
■5F分析
■分析から見える課題
■分析を踏まえた新規施策アイデア

それでは今回も非常に長々と失礼しますが、お付き合いくださいませ！

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▼市場環境（PEST分析）※2017年3月時点・全分析ともに共通
・Politics（政治情勢）
農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積みな状態。
米トランプ大統領がTPP脱退を宣言。TPP脱退実現の場合、TPP前提で計画されていた農業改革が遅れ、工業品の輸出が伸びない傾向。
同じく米トランプ政権の指針で、米軍駐留撤退の可能性あり。自国防衛についての議論が活発になる。→実際のトランプ政権の動きは現状不透明なため、影響を大きく受ける可能性あり。

・Economy（経済情勢）
米大統領選後、円安傾向が続いており、輸出企業（主にメーカー）の業績回復が見込まれ、景気は緩やかに良くなる基調。
2020年オリンピックに向けて公共事業・不動産開発はじめ、消費の拡大が続く見込み。
海外からのインバウンド来訪者数・消費額も年々増加傾向あり。

・Society（社会情勢）
2016年の労基関係事件もあり、働き方改革が緩やかに浸透し、企業活動において生産性が問われる。（プレミアムフライデー・週休3日制導入企業も出てきた）
流行モノはマス（TV）とネット（SNS）のセットで生成されるようになる。

・Technology（技術情勢）
AI、IoT、VR、ドローンなど、2016年騒がれた技術を活用した新端末・サービスが続々商品化、一般に普及していく見込み。
IoT、ロボット技術を活用したスマート家電商品も続々リリース、一般に普及見込み。
ビットコイン/ブロックチェーンのような仮想通貨の技術が、他産業にも応用される可能性が出てくる。

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▼ビジネスモデル（売上算出式）
■国内通信事業（移動体通信・固定通信・ブロードバンド・クラウド）
売上 = ARPU × 契約回線数
※ARPU: 1回線あたりの平均売上金額

■スプリント事業
売上 = ARPU × 契約回線数

■ヤフー事業（Yahooショッピングは出店料・売上ロイヤリティともに無料）
売上 = 広告売上 + Yahooプレミアム会員売上
広告売上 = 出稿単価 × 出稿数
Yahooプレミアム会員売上 = 会員料 × 契約会員数

■流通事業（物販売切モデル）
売上 = 物販単価 × 売上点数

■その他
ソフトバンクホークス事業
投資事業（アジア中心にポートフォリオ構築、2015年の投資総額: 2,100億円）

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▼自社・顧客・競合分析（3C分析）
■自社（Company）
【経営理念等】
・経営理念：情報革命で人々を幸せに
・ビジョン：世界の人々から最も必要とされる企業グループへ
・バリュー：努力って、楽しい

【直近業績】
・売上
2013年：6兆6,666億円
2014年：8兆6,702億円
2015年：9兆1,535億円

【営業利益】
2013年：9,827億円
2014年：1兆770億円
2015年：9,995億円

■経営資源
・人
通信事業単体1万7,700人、連結6万3,500人の従業員。
（グローバルにも5,000人を超える人材配置）
営業会社の気質が強く、トップダウンマネジメントが徹底している。

・モノ
スプリント事業で買収によって獲得した米国での通信ネットワークインフラ。
Pepper, IBMwatson, GEPredixなどの国内展開に代表される新技術の獲得能力。

・情報
2012年頃から社内でビッグデータ利用を開始（通信接続率の統計から、設備投資の意思決定を行う等）
IoTプラットフォームのPredix、AIのIBMwatsonを連携させたビッグデータ解析ソリューションを開発中。

■その他（投資事業について）
未来のテクノロジーに対して、10兆円以上を投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」構想を掲げている。
※サウジアラビア4.9兆、ソフトバンク2.7兆、その他Apple等が3.3兆で持ち回る連合ファンド

2017.2には、米代替投資大手のフォートレス・インベストメント・グループを買収。
孫社長自身も、「テクノロジー業界で最大の投資会社になる」という目標を掲げている。
※尊敬する人物の一人がウォーレン・バフェット。中核事業を据えながら長期的投資をするスタイルも似ている。（バークシャーは保険、ソフトバンクは通信）
現状はアジア中心に60社を超える投資ポートフォリオ企業群を所有。ICT分野でシナジーを発揮できるポートフォリオを構築しており、長期的投資を行う傾向あり。

■顧客（Customer）
【市場】
・電気通信市場全体
2013年度：24兆9429億円
2016年度想定：32兆円程度

・国内移動体通信（契約回線数）※MVNO回線含む
2012年：129,127,300
2013年：136,558,000
2014年：145,053,600
2015年：154,419,400
2016年：160,706,000

・国内移動体通信（市場全体売上）
・2015年 国内移動体通信市場規模：6兆3,828億円
・2016年 国内移動体通信市場規模：7兆530億円
・2020年 国内移動体通信市場規模想定：7兆6,265億円
→法人利用の拡大、タブレット端末の普及等の要因によって、契約回線数自体が人口を超えて拡大基調あり。

【顧客動向】
・キャリア通話による通話利用が減っており、メッセンジャーApp等を利用した通話がメインになってきている。
・データ通信の利用量が増えており、特に若年層を中心にデータ通信の容量が大きなプランが好まれる傾向あり。
→2015年頃をめどに、データ収入が音声収入を逆転した。
・MVNO事業者の台頭によって、通信プランの選択肢が増えている。利用の仕方によってMVNOに流れる顧客が増加傾向あり。

■競合（Competitor）
【国内3キャリア比較】
・契約回線数（2016年度）
1位：NTTドコモ : 73,587,900
2位：KDDI : 47,829,400
3位：ソフトバンク : 39,288,700