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ポストコロナの働き方の議論や各施策に欠けていると感じるもの

三浦 孝文／㍿ノンピ（オイシックス・ラ・大地 ㍿から出向）

世界的に見れば、まだまだ油断の出来ない状況は続いているものの、2021年10月末現在、新型コロナの国内における感染者数・重症者数は大幅に減少してきており、時間間隔を短くして急激に増やすことが出来たワクチン接種と生活者一人ひとりの日々の高い感染予防への取り組みが功を奏しているのではと思う昨今。

そんな中、来たるべきポストコロナに向け、多くの企業では各社なりの「働き方」を模索し始めており、リモートワーク中心でいく企業、リモートワークと出社のハイブリット企業、出社に戻っていく企業と様々。

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総務省が取りまとめた提言資料（※）では、個⼈・企業・社会全体のウェルビーイングを⽬指し、「ポストコロナの働き⽅「⽇本型テレワーク」の実現」がまとめられていますが、国としても、テレワークの流れは今後ますます当たり前の選択肢として進み、そのあり方を再定義しようとしている様子が資料からも見てとれます。

※提言資料には、テレワークを切り口にコロナ前からの取り組みや直近の状況、何が阻害要因なのかや具体的な各社の取り組みなどがまとまっているので、お時間ある方にはおススメです

パソナグループでは昨年9月以降、東京や大阪などから約230人が淡路島に移り住み、1年が過ぎ、改めてその狙いや現状のメリット・デメリットなどが記事では語られるように。

また、個人レベルで見ても、東京都内を離れて都内にギリギリ通勤できる自然豊かな土地へ移住する人や、テレワーク中心の働き方が出来る人は地方へと移住するケースが従来より増え始めており、下記特集でも、その一端が見てとれます。

このような記事や議論をみていて個人として思うのは、「働き方」に関しての個人の選択肢が増え、仕事をする上での生きる・暮らすが充実していく為の土台が整っていくのは、とても大切だという前提の思いはありつつも、

企業も個人も、社会や顧客のどんな課題を解決する為に、何に向き合い、何を生み出す為の「働き方（手段）」なのか。その辺りが、どうしても抜け落ちているように感じてしまいます。

ちなみに、日経内で「働き方」をキーワードに検索をかけると10月単体で154件の記事がヒットしますが、同時期に「働きがい」で検索をかけると、9件の記事がヒットします。

そういう現状もふまえつつ、あくまで個人的には「働きがい」を支える「働き方」であってほしいと思いますし、個人の持つ思いと企業の掲げるミッションビジョンとが重なり、仕事を通じて多くの個人が「働きがい」を感じる課題解決、仕事に向き合える世の中に出来ればと思う、今日この頃です。

明日からはいよいよ11月。いよいよ本格的に年末が近づいてきました。それでは今日はこの辺で。Twitterでちょくちょく発信しています。宜しければ是非フォローしてください。

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