闇シリーズ第6弾！日本型雇用が見直される？日本の会社
日本政府は「独立しろ」「転職しろ」と人材の流動性をはやし立てますが法整備に関しては、インボイス制度や交通費課税論など無茶苦茶なことを連発しています。
ただ、あらゆる観点から物事を考えるいい機会を提供してくれています。
会社としては、メンバーシップ型からジョブ型に移行の検討を始めているところもありますが、これは大企業や上場企業に限定された話。
中小零細企業には程遠い話。
なぜかというと、中小企業はそもそも採用がままならないのにジョブ型なら採用できる保証はありません。
中小企業は人手不足で仕事を兼務することも多いので考え方は素晴らしいですが、実態からすると非常にナンセンスです。
最近の若手社員の意識調査でも終身雇用を希望する人が増えているようです。
数値化や報酬の明確化にもジョブ型はやりやすいですが、それ以外の仕事をしないことに繋がります。
中小企業はそれでは回りません。
大手企業でも業種や職種に限られることになるでしょう。
特に取り上げられているITエンジニアもプロジェクトごとに会社を移ると言われておりますが、一生転職を繰り返すのでしょうか？
しかも、引く手あまたになるのは優秀なエンジニアだけになる、格差も容易に想定できます。
その格差の補償を国がするのでしょうか？
人も会社も安心、安定があるからこそ次のことにチャレンジができる余裕ができる。
それが次の仕事が見つかるかわからない状況で転職を繰り返すのでしょうか？
芸能人のように事務所に所属して仕事が来るまで待つのでしょうか？
※後編に続きます。
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～後編～
完全に実力社会の個人事業主を増産する社会です。
仕事や収入に不安定さがあるなかで、個人消費が伸びると思っているのでしょうか？
不安に備えて貯蓄に回ることは目に見えています。
景気を押し下げる政策より景気を押し上げる方法があります。
それは、中小企業でもメンバーシップ型でも生産性を上げて利益を稼ぐことです。
ジョブ型で人を流動化させて、馴染みのない人と仕事だけの関係になる。
価値観なのでそれでもいい人もいるでしょうが、多くの日本人には向かない気がします。
流水不腐、全く人の入れ替えがないのにも問題が起きますが、安定したメンバーで仕事の生産性を上げて利益を作り出すことのほうが現代日本には必須です。
ジョブ型で新しい人を取るよりも現在のメンバーで生産性を上げるには、ITの活用しかありません。
ITの活用は生産性を上げるだけではなく、「社内の見える化」にもなります。
属人化したジョブよりも誰でもできるジョブにするほうが、中小企業には大切です。
誰でも使える簡単なITを導入して、日本型雇用でみんなで幸せになりましょう。
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