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事務SOLマン(ジムソルマン)は、中小企業を倒産させない(潰れない会社を作る)ために開発された1ユーザー無料で利用できる中小企業向けERP「事務SOL」の普及と中小企業の皆様にお役に立てる情報を発信しています。 ・事務SOLHP→https://www.jimusol.net/

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【フェーズ経営理論1】収入保障!

今回は、独立して間もない方々の不安の一つである収入が継続的に安定するか?にフォーカスしてお伝えいたします。 こちらの記事は以前有料記事でしたが、無料公開させていただきます。 フェーズ経営理論について 経営マニュアルを世に出す背景として、国が独立を奨励し起業する人が増えているが独立した後の経営を教えていることが殆どない状況に危機感を感じたからです。 俗に言われている起業してから10年で94%の会社が潰れているという事実は、経営を知らずして事業を行っている帰結です。 国

    • ビジネスメールの返信、3時間以内希望が多数!

      メール共有・問い合わせ管理システム『yaritori』を提供しているOnebox株式会社が実施した【ビジネスメール調査2025】の結果をご紹介します。 ▽ 調査概要 ▽ ・調査対象:20~59歳の会社 (20代76名、30代76名、40代76名、50代72名) ・回答者数:300名 ・調査期間:2024年10月7日(月)~10月8日(火) ・出典: ▽ よく使うコミュニケーション手段 メールが7割近く ▽ 仕事上でよく利用しているコミュニケーション手段を聞いたところ、

      • ITトレンド2025年!

        今回は、ガートナージャパンが発表した「2025年に重要なインパクトを与える戦略的テクノロジー10大トレンド」をご紹介させていただきます。 ━ 2025年の戦略的IT「トップトレンド10」 ━ 1.エージェント型AI (Agentic AI) ユーザーの目標に沿って自律的に計画・行動する「エージェント型AI」が登場し、仮想労働力として業務を支援する可能性を秘めています。 ガートナーは、2028年までに日常業務の15%がエージェント型AIによって行われると予測しています。

        • 日本人のパスワードランキング!

          株式会社ソリトンシステムズは、2024年1月から8月に発見された国内外276件の情報漏洩事件から、日本人が利用するパスワードを分析した結果をまとめました。 ▽ 対象データ ▽ 期間の定義:2024 年1月~8月に発見されたもの 日本人パスワードの定義:日本で発生した侵害事件の全部それ以外の「.jp」ドメイン付帯 ▽ 日本人のパスワードランキングTOP15 ▽  1位 123456  2位 password  3位 123123  4位 qwerty  5位 1111

          フリーランス保護新法の影響は如何に!

          フリーランス保護新法が施行されました。 この新法はフリーランスとの取引を行う事業者に大きな影響を与えるとされています。 そこで今回は、PE-BANKやレバテックが発表した実態調査の結果をもとに、影響について調べてみました。 ※後編に続きます。 ■0円で中小企業のDXのご案内!人事・営業・経理の事務作業を一元管理して行い、自社のお金の流れを一瞬で把握することができます。 お金の流れが分かれば、黒字化・安定経営も可能です。 Web給与明細機能も付いているので、給与明細

          中小零細企業の冬のボーナスアンケート!

          株式会社フリーウェイジャパンが2024年度の「冬のボーナスに関するアンケート」を実施しました。 ▽ 調査概要 ▽ 調査タイトル:冬のボーナスに関するアンケート 調査期間:2024年9月17日~9月24日 調査対象:中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主223人 出典元:株式会社フリーウェイジャパン ▽ 冬のボーナス支給済み・支給予定あり 約35% ▽ 代表取締役の方に、冬のボーナスの支給予定を聞いたところ、「支給予定あり・支給済み」が最多の34.2%でした

          出戻り社員が続々!アルムナイ採用の重要性と成功するためのポイント!

          「 以前辞めた会社に戻りたい・・・ 」 実は、そんな「出戻り」を実現する人が増えていることをご存知でしょうか??? サーバーワークスの調査によると、IT業界では3回目の入社も珍しくなく、多くの方が再び会社に戻り、活躍しているようです。 【 アルムナイ採用の重要性 】 サーバーワークスの調査によると、エンジニアの再入社率は非常に高く、2回目の入社が37.1%、3回目が34.3%、4回目が26.7%という結果でした。 また再入社するエンジニアの約9割が「他社での経験が活

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          約4割が部下のメンタル不調を経験!

          マネジーが企業に勤める人々を対象に、メンタル不調に関する調査を実施しました。 ▽ 調査概要 ▽ 調査テーマ:「仕事のメンタル不調」と「部下のメンタル不調のフォロー」に関する実態調査 調査実施日:2024年9月13日~9月19日 調査対象:マネジー会員ユーザー 有効回答数:319人 ▽ メンタル不調の経験4割以上 原因は人間関係 ▽ 仕事が原因でメンタルを崩した経験があるかという質問では43.9%が「ある」と回答しました。 過半数が「ない」ものの、メンタル不調を

          情報漏えいは絶対に起こさない!

          近年、企業における情報漏えい問題が相次いで報じられています。 IT業界においても、お客様先で誤って個人情報や機密情報を漏えいしてしまうリスクは少なくありません。 今回は、最近発生した大規模な情報漏えい事例をご紹介させていただきます。 ━ アコムによる顧客情報漏えい ━ 消費者金融大手アコムでは、提携先である八十二銀行から顧客の個人情報10万件以上が無断で送信されるという大規模な漏えい事件が発生しました。 社員が「提携先だから情報共有に問題はない」と誤認していたことが

          グー○ット社員!架空売り上げ18億円!

          グーネットさんで、巨額の架空取引が発覚いたしました。 ━ 架空売り上げ18億円! ━ 中古車情報サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーションは、社員による架空取引があったと発表しました。 およそ8年間で18億円あまりにのぼる架空の売り上げが計上されていたということです。 名古屋市に本社があるプロトコーポレーションによりますと、今年5月、社員による一部の取り引きで、売掛金が未回収となる事案が発生しました。 会社がこの社員に事実関係を確認したところ、16年頃から

          Windows 10 のサポート終了迫る!

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          社員の経験を資産として有効活用する方法!

          突然ですが、皆さまの会社のエンジニアの方々は、これまで様々なプロジェクトに携わり、多くの経験を積まれてきたことと思います。 その経験の中には、お客様との信頼関係構築、トラブルシューティング、新たな技術習得など、貴重なものがたくさんあると思います。 しかし、これらの経験を社内全体の資産として、有効活用はできていないのではないでしょうか??? 社員の方々の経験を資産として有効活用する考え方として、「体験資産経営」というのがあります。 ━ 体験資産経営とは? ━ 体験資産

          有給休暇に関する実態調査!

          マネジーを運営するMS-Japanが主に企業の管理部門に勤める人々を対象に、有給に関する実態調査を実施しました。 ▽ 調査概要 ▽ 調査実施日:2024年9月10日~9月18日 調査対象:マネジー会員ユーザー 有効回答数:445人 ▽ 6割以上が9日以上取得 ▽ 過去1年で有給を何日使用したか聞いたところ、最多は5~8日で28.4%でした。 次いで、9~12日が25.0%で、9日以上取得している人は64.4%と6割を超えました。 0日 ……… 3.8% 1~4日

          人材の定着は企業の競争力!

          IT人材の転職意欲が急増しています。 ━ 8割が転職に前向き ━ 情報処理推進機構(IPA)は、デジタル人材の動向調査として「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(23年度)全体報告書」を2024年7月に公開しました。 本報告書ではデジタル時代における人材の適材適所の推進をテーマに、企業や個人を対象に実施したアンケート調査の結果を紹介しています。 ■どれだけ深刻? 不足する「DX人材」の問題 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(23年度)全体報告書」では、D

          25年卒採用のトレンドと学生の価値観の変化!

          国内の主要企業が、1日に25年春に卒業予定の大学生らを対象とする内定式を開きました。 マイナビが今年6月に実施した調査では、採用予定数を24年卒より「増やした」と回答した企業は18.5%で、24年卒並みが74.8%。 リクルートによると、25年卒の大学生の内定率は9/1時点で94.2%とのことです。 既に9割を超える学生が内定が出ていますので、数字だけ見ると、25年卒の新卒採用は終わったと感じてしまいますが、まだまだ新卒採用をがんばっていらっしゃる企業の方は多いと思いま

          10月は年次有給休暇取得促進期間!

          10月に入り、今年も残り100日をきりました。 社員の方の有給休暇の取得は進んでいますか? 年5日の取得義務があるので、有給休暇を全然取得していない社員さんがいたら、取得を促してください。 今月は、厚生労働省が定める年次有給休暇取得促進期間なので取得義務について簡単におさらいします。 ▽ 免除なし!全企業が対応 ▽ 有給休暇の取得義務は2019年4月にできた労働ルールで、会社員の労働環境を整備するために制定されました。 有給休暇の年5日の取得義務が免除される企業は