【フェーズ経営理論2】士業(税理士、司法書士)!購入特典あり
今回は、独立起業するためにはどうしたらいいんだ?した後はどうしたらいいんだ?について伝えていきます。
このスタートの段階で間違えてしまうと結局倒産のリスクが高まるので要注意です。
当たり前のことを当たり前にやる。当たり前ってなんだ?
フェーズ経営理論について
経営マニュアルを世に出す背景として、国が独立を奨励し起業する人が増えているが独立した後の経営を教えていることが殆どない状況に危機感を感じたからです。
俗に言われている起業してから10年で94%の会社が潰れているという事実は、経営を知らずして事業を行っている帰結です。
国も無責任に独立を促し、補助金助成金を出してサポートしようとしていますが、本質はそこではありません。一時凌ぎの対策では企業は潰れます。俗にいう魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えるのです。企業が存続するための経営を教えることが肝なのです。
この経営マニュアルでは、企業の成長フェーズに合わせて必要な情報を纏めております。
みなさんの会社が未来永劫続くことを祈っております。
士業(税理士、司法書士)
起業を志して先ずは実務的なところに取り掛かると、誰もが必ずというほど迷うのが個人事業でやるか法人を作るかになると思います。
まだ事業も始めていない段階で上手くいくか、いつまで継続できるか分からない段階では個人事業でも構わないかもしれませんが、未来永劫続けていく覚悟が出来ているのであれば法人化することをおススメします。
なぜなら、節税効果が高いからです。
このことに関しては別テーマで詳しく解説します。
さて、企業を決意して法人を作るとなると最近では選択肢が色々とあります。
初めての起業であれば株式会社、合同会社、一般社団法人、この辺が選びやすい選択肢になってきます。
それぞれの選択ポイントを簡単に説明します。
株式会社は、一番一般的で今一番多い企業形式です。
合同会社は、株式会社より設立資金が少なくて済みます。
しかし、株式会社より信用力が劣るためすでに固定の取引先があるか有名企業(DMM、アマゾンジャパン、アップルジャパン)で信用がある会社が多いです。
一般社団法人は、特定の団体を構成していたり特別な技能を持った家元的な立場で起業するときに使われます。
どの法人形態をとるにしても監督官庁に届け出をして作ることになります。
ここで、必要になるのが司法書士になります。
司法書士が会社設立書類の作成をして届け出をしてくれます。
当然、司法書士に手数料を支払うことになるので初期コストを抑えたい方は自分で全部やることもできます。
今ではネットで調べれば沢山丁寧に教えてくれるサイトが出てきます。
しかし、コストも抑えたいが自分でやるのも面倒だという方は、ネットサービスで格安でやってくれるところもあります。
例えば、「起業登記 格安」と調べると格安サービスが出てきます。
自分のスタイルに合わせて最適な方法を選んでください。
ひとつだけ大事なことを忠告しておくと、
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