高齢者の免許返納

交通事故は防げるか？

2019年、高齢者が運転する車と自転車に乗っていた母子の交通事故が発生し、自転車に乗っていた母子がお亡くなりになる交通事故が発生しました。

この事故以降、高齢者による運転免許証の自主返納数が大きく増加しました。
どうしても加齢による身体機能の衰えは避けられないものであり、少しでも運転に不安を感じる場合は免許返納を検討しても良いと思います。

ただ、免許を返納するだけで高齢者の交通事故は防げるといえるのでしょうか？

2019年に過去最多を記録した免許返納件数

• 運転免許証の自主返納制度（1998年～）

有効期限が残っている免許証を自主的に返納する制度になります。
高齢ドライバーが加齢にともなう身体機能の衰えで運転に不安を感じている場合、運転免許証を自主返納する手続きがとれます。

運転免許証を自主返納すると「運転経歴証明書」の交付が受けられ、2012年4月1日以降に交付された証明書に関しては、公的な本人確認書類として利用できます。

申請による運転免許証の取消件数の推移は以下になります。

2016年　345,313件
2017年　423,800件
2018年　421,190件
2019年　601,022件
2020年　552,381件
2021年　517,040件
2022年　448,476件
参考：運転免許統計令和４年版　警察庁交通局運転免許課

免許返納は年々増加傾向にあり、2019年の返納数は制度導入以降最多となりました。相次ぐ高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が高齢者の免許返納を加速させたようで、特に2019年4月に発生した池袋の交通事故の影響が大きかったと考えられます。

2020年の免許返納数は前年よりも減少しましたが、それでも過去の返納数を見ると依然として高い水準であることがわかります。2020年に免許返納数が減った原因は、コロナ禍による外出自粛が影響していると推測できます。

自治体の対応から見る免許返納のメリット

運転経歴証明書
運転免許証を返納すると、本人確認書類として永年利用できる「運転経歴証明書」の交付を申請できます。この証明書を持っていれば、自治体や事業者によるさまざまな特典が受けられるメリットがあります！

運転経歴証明書の提示によって受けられる特典の一例
タクシーやバスの運賃割引
百貨店やスーパーの配送料割引
眼鏡、補聴器の割引特典
商品券の贈呈

各自治体によって、特典等は異なります。運転免許を返納しても足に困らないように、公共交通機関の割引サービスを導入する自治体が多いようです。

高齢者の免許返納で交通事故は防げるか？

高齢者による交通事故が大きく取り上げられるようになったことで、高齢ドライバーの免許返納は増加傾向にあります。高齢者が引き起こす交通事故を防ぐには、免許証の自主返納だけで十分だといえるのでしょうか。

運転免許証は車を運転するときに必ず携帯しておかなければなりません。

しかし、車自体は免許証の有無にかかわらず簡単に動きます。将来的に車の所有者でなければ動かせない車が誕生する可能性はありますが、現時点では免許証がなくても物理的に車を動かすことが可能です。

もし高齢者が認知症を患っていた場合、過去に自主返納したことを忘れているかもしれません。

そうなると、いくら免許証を返納したからといっても、物理的に車が動く限りは交通事故を完全に防ぐのは難しいと思います。

実際に、高齢者による免許返納後の無免許運転の摘発や交通事故は全国で頻発しており、外出の減少が認知症を進めているとの指摘もあります。免許返納によって交通事故の発生を抑える効果は期待できますが、免許返納だけで交通事故を防げるとはいえません。

公共交通機関が発達していない地方では、日常的な移動に車が欠かせないところが多く、運転に何らかの不安を感じていても免許返納の選択肢がなかなかとれない高齢者もいます。このような地域では免許返納を呼びかける前に、車がなくても移動手段に困らないような対策や環境整備が必要だと感じます。

まとめ

近年社会問題化している高齢ドライバーによる交通事故の影響から、運転免許証の自主返納数は年々増加傾向にあります。

運転免許証を返納すると返納日から遡って5年間の運転経歴を証明する「運転経歴証明書」の交付が受けられ、公的な本人確認書類として利用できます。
免許返納だけで高齢者による交通事故が防げるとは言い切れません。周囲の人の目や声かけ、車がなくても移動に困らない環境整備が必要です。

今日も安全運転でいきましょう！
交通事故対応でお困りの方がいたら、お気軽にご相談ください。