アメリカの歴史（３）イギリスの繁栄が、アメリカ独立革命へ繋がる

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最後の有料部分には、江崎道朗先生解説による「第１０回バーク勉強会」の動画（約１時間３分）があります（この動画からの一部切り抜きは、今後youtubeでも一部公開するかもしれません）。

こんにちは！自由主義研究所の藤丸です。

今回は「アメリカの歴史シリーズ」の3回目です。

前回はこちらです。

いよいよ、
入植者やその子孫が住むアメリカと、イギリス本国との関係に、
ヒビが入ってきます💦


その発端は、意外なことに
「イギリスが戦争で勝利した」ことにありました。

…ん？
「敗北した」でなくて「勝利した」ことが発端？
勝利は、喜ばしいことじゃないの？
敗北してボロボロになるのはわかるけど、
せっかく勝利したのに、、、、

※個人の感想です

まずは背景となる「イギリスの航海法体制」について見ていきましょう。

これを読めば、イギリスが戦争に「勝利した」ことが、
最終的にアメリカに独立されてしまうことにつながることがわかります😆

１，イギリスの「航海法体制」の確立

17世紀のイギリスは、

外国商人（特にライバルのオランダ商人）を排除するため、

1660年航海法などで、イギリス帝国内の貿易は自国船によることと定められました。

【タバコ・砂糖・インディゴ・造船資材】など、
軍事上・生活上重要な植民地の産物が「列挙品目」に指定され、

イギリス帝国外への直接の輸出が禁止されます💦


また、北米植民地間での取引も、
イギリス本国の関税に相当する植民地輸出税が課せられました💦


植民地がヨーロッパから輸入する際は、
本国の関税を経ることが義務付けられ、

外国産の列挙品目の輸入には、
禁止的な関税がかけられ、
砂糖などは強固な保護市場が形成されます💦

植民地の産業は、
「規制」により、本国の重要な製造業と競合するものは禁止され、

逆に、造船資材など外国にある程度依存せざるをえなかった重要産物は、
帝国内で賄えるように、
助成金などで生産が推奨されました💦

自由市場とはほど遠い…

税金・規制・保護市場・助成金は、
けっきょくは、経済を衰退させ、生活を苦しくさせる😭

いつも時代もどこの国でも同じですね…

※個人の感想です

これらのイギリスの政策をうけて、
北米植民地側は「密貿易」を盛んに行いました🔥

「上に政策あれば下に対策あり」ですね

密貿易を見逃す見返りの「賄賂」は、
税官吏の「給与の一部」とみなされていました。

※つまり、密貿易があるのは当然のことだと思われていたのですね。

密貿易・賄賂は想定内、むしろ当然あるものだから、
給与みたいなものだった、ということです。

密貿易により獲得された外貨によって、
植民地人がイギリス本国製品を購入できたこともあり、

この密貿易を暗黙の了解とする状態が続きます。


この状態は、のちに「有益なる怠慢」と呼ばれます。

※密貿易をせず、外貨も獲得できなければ、
植民地人にイギリス製品を買ってもらうこともできず、
むしろイギリスも困る事態になっていたはず、ということですね。

だから、密貿易によって、結果的にイギリスも助かっていた、
といえます。

のちに、イギリス本国側が一方的に、
この「有益なる怠慢」を見直そうとしたことで、
イギリス本国と北米植民地の関係のバランスが崩れ、
アメリカ革命が勃発することになります。

２，「7年戦争」の勝利で、イギリス第一帝国は頂点を迎える

1756~63年の「7年戦争」で、

イギリスはフランスと戦争します。

これは、ヨーロッパ大陸だけでなく、
世界中の植民地で争われた、「世界大戦」でした。

世界中で戦闘があった「７年戦争」

最終的にイギリスが勝利して、
イギリス第一帝国は繁栄の頂点の迎えます✨


7年戦争では、世界中で戦争がありましたが、
北米大陸でも、
フランスと先住民（インディアンなど）が手を結んで、
イギリス軍（イギリス本国軍＋植民地軍）に対峙します。

「フレンチ・インディアン戦争」です🔥

フレンチ・インディアン戦争でのジョージ・ワシントン（！）。
ワシントンはこの戦いで降伏したそうです。

この戦争により、
北米植民地において「イギリス人意識」が高まりました。

北米植民地人もイギリス本国人と一緒に戦ったから、
「仲間意識」が強まったのですね。

7年戦争は、1763年に「パリ条約」で講和し終結します。

敗北したフランスは、
北米大陸から完全に撤退することになりました。

勝利したイギリスは、
北米の東半分の明白な支配権を手に入れ、広大な領土を獲得しました‼😊

物語なら、ここで「めでたし・めでたし」と終わればハッピーエンドですが、
現実は、続いていきます。

戦争に勝利しても、問題は山積みです…

ただし、７年戦争が終結しても、
アメリカ大陸のフロンティアでの争いは終わらず、

先住民の反撃を抑えるため、
イギリスは、英国陸軍の動員が引き続き必要でした。

それを維持するには多くの軍事費が必要でしたが、
イギリス本国の国民の税負担はすでに巨額のものだったのです…。

３，そして、崩壊の始まり…

北米大陸でのフランスの脅威が去ったことは、
植民地人にとっても喜ばしいことでした😊


しかし、フランスの脅威が去ったことで、
イギリス本国による、
植民地に対する規制の強化が可能になってしまったのです。

フランスという「共通の敵」がいなくなってしまったのですね…

イギリス王ジョージ3世は、
「有益なる怠慢」の見直しに舵を切ります。

この「有益なる怠慢」という言葉は、

イギリスの庶民院（下院）議員だったエドマンド・バークが、
アメリカ植民地の抵抗を擁護するために用いたそうです。

豆知識。

※当時のイギリス王ジョージ3世は、
議会が支持を得ていた議員を追いやり、
親政にこだわったことで、イギリス政治は混乱します💦

結果、1760年代は短命の内閣ばかりが続きます。
これは、それまでの代々の「ホイッグ」による安定した長期政権と対照的でした。

ジョージ３世

顔の拡大図。
ドヤ顔ですが、実はアメリカを失った王、なんですよね…

1764年にイギリスは、
北米植民地の密貿易への対策として、
通商規制を強化し、関税収入の増加をはかります💦


外国産の砂糖に、新たな税率を導入する、
「砂糖法（アメリカ歳入法）」
を制定したのです！！

さらに通貨法を定め、植民地の紙幣発行を禁じました。

イギリスは、
これまでの戦費回収や大陸の防衛費を賄うためにも、
植民地に負担を求めたのです。

実は、当時のイギリス国民は、
すでに植民地人よりもずっと重い税を払っていたのです💦

その税は「フレンチ・インディアン戦争」での戦費や
その後の北米植民地の防衛費として使われたので、

イギリス本国側が、植民地への負担を求めたのは、
ある意味当然だとも言えます。

植民地人は、不当な税負担を求められたわけではないのですね…

このようなイギリス本国の政策は、
植民地の人々の反発を招き、
イギリス製品の不買運動もおきました💦


今後、イギリスによる植民地への締め付けと、
植民地側の反発がエスカレートしていき、
アメリカ独立革命へとつながっていきます。

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最後まで読んでくださりありがとうございました😊

今回のところの江崎道朗先生解説による保守自由主義学ぶ勉強会（第１０回）の動画（約１時間３分）は以下です。

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※動画はvimeoでUPしていますが、vimeoの契約は予告なく終了する場合がありますので、必要な場合は動画をダウンロードして保存してください。

ちなみに、この「江崎道朗と保守自由主義を学ぶ！勉強会」シリーズは第１回~８回までは、youtubeチャンネル「自由主義を学ぶ会」で公開しています。こちらもぜひご覧ください。