信用取引、レバレッジ… 投資で失敗する典型パターン
1. 「信用取引」… その甘い罠
今回は、多くの投資家が陥りやすい「借金投資」の危険性について解説します。特に、「信用取引」 といった、一見魅力的に見える投資手法の裏に潜むリスクについて、深く掘り下げていきます。
「もっと大きな利益を得たい…」その気持ちはよく分かります。しかし、安易にレバレッジを効かせた取引に手を出すと、取り返しのつかない損失を被る可能性も高まります。この記事では、「なぜ借金投資が危険なのか」 を、具体的な事例を交えながら分かりやすく説明していきます。
「投資は自己責任」 という言葉をよく耳にしますが、その真の意味を理解し、賢明な投資判断を下すための知識を身につけましょう。
2. 証券会社が「信用取引」を勧める本当の理由
株取引をしていると、証券会社の取引画面で、以下のような表示を目にしたことがあるかもしれません。
「現物」「信用新規」「信用返済」といった取引区分
「保証金率 30%」
「代用掛目 70%」
これらの表示は、信用取引に関連するものです。では、なぜ証券会社は信用取引を勧めてくるのでしょうか？
それは、証券会社の収益源である「手数料」と「金利」 に関係しています。
例えば、あなたが100万円分の株式を購入したいとします。しかし、手元資金は30万円しかない。そんな時、「信用新規」を利用すれば、証券会社から不足分の70万円を借りて、100万円分の株式を購入することができます。
一見、少ない資金で大きな取引ができる魅力的な仕組みに見えますが、ここには大きな落とし穴があります。
取引量が増えれば、証券会社の手数料収入も増える
借入金には金利が発生し、証券会社の利益となる
証券会社は、投資家が頻繁に、かつ多額の取引を行うことで利益を得ています。そのため、投資家が自己資金以上の取引をすることを奨励し、信用取引を積極的に勧めてくるのです。
3. 信用取引のリスク：わずか10%の下落で損失は拡大
信用取引では、手元資金（保証金）の最大約3.3倍の取引ができる 仕組みです。(※ 実際の倍率は、証券会社や銘柄によって異なります。)
例えば、手元資金が300万円の場合、最大で約1,000万円分の株式を購入することができます。しかし、株価が下落した場合、損失は現物取引より大きくなります。
具体例で考えてみましょう。
手元資金：300万円
借入金：700万円（保証金率約30%で1,000万円分の株式を購入）
購入株価：1,000万円
株価が10%下落した場合
株式評価額：900万円（1,000万円 - 100万円）
損失額：100万円
自己資金：200万円（300万円 - 100万円）
損失率：33.3%（100万円 ÷ 300万円）
この例では、株価がわずか10%下落しただけで、自己資金の33.3%を失うことになります。現物取引であれば10%の損失で済むところが、信用取引ではその約3.3倍の損失を被ることになるのです。
4. 信用取引のリスク：高金利と「追証」「強制決済」の恐怖
信用取引では、借入期間に応じた金利が発生します。多くの証券会社では、借入期間が長くなるほど金利が高くなる 仕組みを採用しています。また、この金利は、一般的なカードローンや住宅ローンよりも高いことが多いです。
さらに、信用取引には 「追証（おいしょう）」 と 「強制決済」 という、恐ろしいルールが存在します。
追証（追加保証金）: 株価が下落し、保証金維持率が一定水準（通常20～30%）を下回った場合、追加で保証金を差し入れる必要があります。
強制決済: 追証の差し入れが期限内に行われない場合、証券会社は保有株式を強制的に売却し、損失を確定させます。
強制決済の恐怖：ストップ安比例配分
強制決済は、多くの場合、投資家にとって最も不利な価格で執行されます。特に、ストップ安になった場合は注意が必要です。
ストップ安とは、1日の値幅制限の下限まで株価が下落すること です。日本の株式市場では、前日の終値を基準に、銘柄ごとに値幅制限が定められています。
https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/06.html
ストップ安で強制決済される場合、「ストップ安比例配分」 といって、その日のストップ安で売り注文を出している投資家の間で、売却代金が分配される仕組みが適用されることがあります。
これは、ストップ安の価格で約定できない、または一部しか約定できない 可能性を意味し、想定よりも大きな損失が発生するリスクがあります。
5. 担保でさらに借金… まさに負のスパイラル
「証券担保ローン」という仕組みもあります。これは、保有する株式を担保に、証券会社から資金を借り入れる仕組みです。
一見、資金調達の手段として有効に見えますが、借り入れた資金を再び株式投資に回してしまうと、「借金で買った株を担保に、さらに借金をして株を買う」 という、危険な負のスパイラルに陥る可能性があります。
6. 信用取引が多い銘柄は大丈夫か？：投資判断における重要指標
投資判断を行う際には、「信用取引残高」 や 「信用倍率」 を確認することも重要です。
信用取引残高: 信用取引で買われている株式の総数（金額）
信用倍率: 信用買い残高 ÷ 信用売り残高
これらの数値が高い銘柄は、将来的に「売り圧力」が高まる 可能性があります。なぜなら、信用取引で買った投資家は、いつか必ず株式を売却しなければならないからです。
特に、株価が下落局面にある場合、信用取引の買いポジションが強制決済され、さらなる株価下落を招くリスクがあります。
7. 結論：信用取引は「百害あって一利なし」
以上の通り、信用取引は、リスクが非常に高い投資手法です。
特に、投資初心者は、これらの取引に手を出すべきではありません。「投資は余裕資金で、現物取引で行う」 これが、投資で生き残るための鉄則です。
8. 投資で生き残るための鉄則：安全な投資環境を構築する
多くの証券会社では、信用取引口座を開設する際に、「現物取引のみ」 を選択することができます。
また、信用取引口座を開設した後でも、「信用取引の利用を停止する」 設定が可能です。
「自分は絶対に信用取引を使わない」 と固く決意している方は、これらの設定をすることで、誤って信用取引を行ってしまうリスクを回避することができます。
「安全な投資環境を自ら構築する」 これが、投資で生き残るための第一歩です。
今回の内容が、皆様の投資判断の一助となれば幸いです。