JAL争議財政の正常化を求めた民事訴訟の提訴にあたって
私たちの整理解雇事件は、最高裁でも上告棄却・上告不受理(2015年2月4日、5日)で敗訴が確定し、司法による救済の道は閉ざされましたが、その後も両原告団は争議を継続して全国のご支援と日本航空キャビンクルーユニオン(以下CCU)、日本航空乗員組合(以下JFU)の強力なバックアップを受け、職場復帰と労使関係の正常化を柱とした4要求の実現を目指し全力で活動してきました。
しかし、2021年に闘い方や要求などの違いが生まれ、パイロット3名によるJAL被解雇者労働組合(以下JHU)の