建築防災コンサルタント よもやま話vol.2-避難安全検証法のよくある誤解-
今回は、避難安全検証法のよくある誤解をふたつほどお話しします。
その１ 避難安全検証法を採用すると、プランが変わるたびに毎回確認申請を出す必要があり、たいへんなので採用しないほうがよいのでは？
避難安全検証法は、建築基準法の告示に書かれている計算式で火災時に人が避難する時間と、煙やガスが降りてくる時間を計算して比較します。それを確認申請の書類に添付して審査してもらいます。
確認申請後に建物のプランが変わると計算結果も変わるため、あきらかに安全側でない限りはその都度計算をしてチェックをする必要があります。
ただし、検証法を採用しているからという理由だけで確認申請が必要になることはありません。
確認申請の要否は、避難安全検証法の採用にかかわらず、プラン変更が確認申請が必要となる増築や大規模な修繕など、建築基準法第６条に書かれている内容に当てはまるかどうかによります。
プランがガラッと変わる場合はそれなりに再計算に時間がかかるかもしれませんが、発熱量の設定や検証の考え方（クライテリアって言ったりしますね）は確認申請の時に整理されてますので、それほど難しくはないと思います。
その２ 避難安全検証法はとても難しくて、採用するには費用と時間がとてもかかるので、採用するハードルはかなり高いのでは？
避難安全検証法がやっていることは「避難時間と煙降下時間のおいかけっこ」なので実はとてもシンプルです。（中身の計算式がちょっと複雑なところはありますが）
2001年に避難安全検証法が登場してから22年経ちましたが、告示や解説書だけでは判断できないことが多く、当初は防災コンサルタントによって検討費用だけで平屋のドラッグストアでもコンサル費用が100万円を超えたり、確認申請にもかなり時間がかかった、というおはなしも聞いたことがあります。
ですが最近では、検証法の普及に伴って、確認申請に要する費用も時間もぐっとコンパクトになったと感じます。
とは言え、避難安全検証法にはメリットとデメリットがありますので、費用やスケジュールも含めて条件を並べて整理したうえで、採用/不採用を判断されることをお勧めします。
もう少し詳しい情報は、こちらをぜひご覧ください！
「株式会社 イズミコンサルティング - 避難安全検証法とは」
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