＃こども基本法　8日目　第4条＋第5条　国と自治体の「責務」

8日目を迎えました勝手にこども基本法リレー。
リレーってそもそも1人でやるものではないですよね、と自分にツッコミつつ1週間を超えたことを喜びたいと思います。

今日は第四条と五条、国と地方公共団体（日本国内の都道府県や市区町村を統括する各行政機関のこと＝いわゆる自治体）の責務についてです。

「責務」とは？
改めて調べてみると「責任と義務。義務を果たすべき責任。」
そう、言い換えれば義務です。普段、「責務」って言葉あまり使わないと思うのですが、子どもの権利条約にはなんて書いてあるかなーと見てみると、States Parties shall respect and ensure the rights　と書いてるので、「尊重し確保（保障）する」ですかね。respectもensureも比較的普段から使う言葉なのでわかりやすいですが、責務ってちょっと難しいなぁと。これを逆に英語にしてみると　dutyって感じかな？と思うので今日の画像はDutyにしてみました。

ちなみにみなさん、海外旅行にいくとよくあるDuty Free（デューティーフリー、免税）、いわゆる消費税等がつかずに買い物ができる場所をさしますが、税金を払う（＝義務なのでDuty）であり、それが免除される（＝Free）から、Duty Freeなんですね！

ちょっと話がそれたように見えますがこのあとDutyというのが大事なキーワードになってくるのでデューティー！の響きに慣れていただきつつ第四条、五条をみていきたいと思います。

こども基本法

（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体 との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

はい、この項目はシンプルですね。
基本理念（第3条）にのっとり、こどもに関する政策を決めて、実行する責務（Duty)がありますよ、と。解説、いりませんね。

そこで今回はこのデューティの話を少しさせてくだい。

子どもの権利の話をするときに

ライツホールダー（Rights Holder)　と　デューティベアラー（Duty Bearer)

という考え方があります。

ライツホルダーとデューティーベアラー

子どもたちは子どもの権利をもっているライツ（権利）ホルダー（持っている人）です。その保護者も、子どもの年齢に応じで子どもがその権利を獲得するのを助ける「責任と権利と責務」があるので、一応権利がある側に入れておきます（子どもの権利条約第5条）。

こどもの生活を保障することも、暴力から守ることも、あらゆる子どもの権利を尊重し保障する責務（Duty）を担う人（bearer)＝国なんです。

だから、このこども基本法でも「責務」が国と自治体に明記されているんですね。

以上、本日は４条と5条をお送りしました。
ちょっと話がそれがちでしたが、最後まで読んでいただきありがとうございます！今日はこども基本法　第４条＋第5条　国と自治体の「責務」についてのお話でした。

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読んでいただきありがとうございます！
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