年始のご挨拶と3つのトピック

2024年1月4日 14:07

皆さん、こんにちは！
エデュケアの山村です☺

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします( ｀・∀・´)

介護障害福祉事業はシャッターが閉まらない事業であるため、中々年越しなどを実感することは難しいと思いますが、24年、そして辰年は政変が起きることが多い年でもあります。

過去には、戊辰戦争（1868年）、日露戦争（1904年）、血のメーデー事件（1952年）、ロッキード事件やリクルート事件も辰年です。

まさに大きな出来事が多く、まさに動乱の年。今年は、介護福祉業界もいろいろな意味で、激変、激動の年になると思います。前に進むには自分が変わらないといけない、そんなことを感じます。

さて今回の介護報酬全体の改定率は1.59％でした。前回の改定率0.7％を大幅に上回り、施設光熱費などへの対応分を含めると、実質的には2.04％相当の引き上げとなります。

しかしながら、本体部分には、来年6月からの介護職員への処遇改善分の0.98％が入っています。つまり、居宅介護支援事業所に回るのは残りの0.61％にとどまり、実際は前回を下回る結果となりました。

今回は、事業所の大規模化をさらに促すための改定であるとともに、
個々の事業所の質の向上がより求められている改定であると感じます。

財務諸表の提出の義務化を例に挙げても、事務員などが雇用されていない小規模事業所にとっては、大きな負担となるでしょう。

介護支援専門員1人当たりの取扱件数は、従来の39件から44件に増え、ケアプランデータ連携システムを導入し、事務員を配置している場合は49件まで拡大されます。

予防ケアプランのカウントが2分の1から3分の1になったことについては、
事業者の間で賛否が渦巻いていますが、取扱件数の見直しは大規模事業所に非常に有利です。

事務員が配置されて、ICT機器を導入している大規模事業所では、担当件数を底上げすることは容易です。10人体制で年商1億円も視野に入りました。今回は、その他トピック3つをお伝えしていきます。

そして24年2月からの支援補助金についてですが、2月からの6000円の処遇改善ですがベースアップ等支援加算では無く、昨年同様に支援補助金となりました。

補正予算成立の時点で介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形とされていましたが、一本化の時点で上乗せして改定率との整合性を取る関係で、4ヶ月は補助金となったようです。9日辺りで審議、その後の正式通知と思われます。

令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金について（案）
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/12/1228_.pdf

一本化後の新加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」に経過措置は1年になりました。2月からの支援補助金も組み込まれます。
詳細は前回からの3回シリーズで解説しているブログでもご確認ください。

一本化の施行は、介護、障害福祉共通で、全サービス6月1日となります。

令和6年4月（一部6月）より、BCP作成と高齢者虐待防止措置への未対応事業所には減算が適用されます。

BCP減算には特例措置があります。基本的には令和7年4月から減算となりますが、虐待防止措置は来年4月から適用されます。

注意すべき点は、BCPの義務化は令和6年4月であることには変わりはないという事です。減算とならなくても、運営指導で運営基準違反として指導対象となります。

やはり、BCPの作成と高齢者虐待防止措置は年度内に完了しておくことが必要なのです。

是非参考にしていただければ幸いです。
それでは本年もFuture Gripをどうぞよろしくお願いいたします。

では、また✋

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