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義務教育の意味を考えた時、普段使用される意味は少し間違っていると言えるでしょう。

この場合の義務は、保護者にとってのものです。
保護者がいかなる信条や思想を持っていたとしても、その子供に公教育を受けさせる義務があるのです。

一方、子どもにとって公教育は権利です。彼らが望むならばその小学校〜中学校まで学校という場で「学ぶ」機会が保障されているのです。

先日大阪府が府内公立高校と大阪公立大学の無償化を発表しました。

公教育の意義は、その出自や経済状況にかかわらずいかなる家庭においても「学び」の門戸を開くことにあります。

その観点から言えば、大阪府の発表は子どもたちにとって非常に有益であると言えます。

一方、例えその学校が無料になったとしても、高校や大学で「学びたい」という意欲が子どもたちになければ意味がありません。

また、教育の無償化と教員の所得に影響を受ける懸念もあります。
子どもたちが無償で教育を受けることができることと、教員の所得は別問題です。学びたい意欲を引き出すには、各学校が魅力的にならなければいけませんし、そうなるためには教員の所得を含めた様々な待遇改善が必要不可欠です。

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