2023年1月後半日経平均相場の振り返り
1月後半相場を振り返ると、
日経平均株価は18日、日銀の金融政策決定会合を受け急騰。12月の金融政策決定会合の真逆の動きとなった。
公表文が開示されたのは
午前11時40分ごろ。
5分間で約7000枚もの日経平均先物が売買され棒上げとなった。
先物を慌てて買い戻したのは投機筋だ。
※引用：iFinance
海外投資家では長期金利の上限を
0.25％分、再び引き上げるのがコンセンサスであったことから、マクロ系ヘッジファンドは機械や商社など景気敏感株を中心にショートポジションを積み上げていた。
※引用：日経新聞
これらの銘柄は円高が逆風になる。
相場の流れに追随するCTAも日経平均先物の売りを膨らませていた。
そこに日銀の回答は長期金利操作（イールド・カーブ・コントロール＝YCC）の維持であったことから、『日銀トレード』の巻き戻しで日経平均株価は急反発したわけだ。
しかしYCCの持続性には疑念が残る。
※引用：野村証券
日銀が拡充したオペ（公開市場操作）
がどこまで効果を発揮するかも焦点だ。
新発10年債利回りはこの日、公表後に一時0.36％まで下がったが、終値は0.41％だった。
月末には0.48％となっている。
※引用：いろはに投資
再び0.5％の上限を突破されれば
YCC持続性への疑念は再燃する。
そうなればなし崩しに金融政策の修正を織り込み、円高に弱い銘柄や株式先物、国債に売りが集中しかねない。
ヘッジファンドなど海外投資家は近く明らかになる総裁人事や3月会合を昇順に、攻めどころを探る動きは続くものと思われる。
※引用：Media Argo
岸田文雄首相は以前より掲げていた少子化対策について
23日、衆参両院の本会議で施政方針演説のなかで児童手当など経済支援の拡大、幼児教育・保育など子育てサービスの充実、働き方改革の推進と制度拡充の3本柱で進めると表明した。
※引用：日経新聞
株式市場では1月に入ってから
保育関連の銘柄が賑わっている。
主だったところを紹介すると、ベビーシッタや介護、家事支援などの在宅サービス事業、認証／認証保育所・児童保育の運営など施設型サービス事業を展開するポピンズ（7358）、認可保育所と企業内保育所運営が柱のテノ．ホールディングス（7037）、首都圏を軸に保育所等の運営、認可保育園が最も多く、次いで東京認証保育所・横浜保育室、認可こども園等を運営しているグローバルキッズCOMPANY（6189）、首都圏を中心として148の保育園を運営する保育施設運営事業の最大手であるJPホールディングス（2749）などが上げられる。
※引用：楽天証券
その他、
東証スタンダード市場、グロース市場にも多数保育関連企業がある。
新型コロナウィルスの水際対策が2022年10月に本格緩和され、3カ月が経つがインバウンド（訪日外国人）の回復が鮮明になってきた。
※引用：事業構想、ヤフーニュース
日本政府観光局（JNTO）が発表した
22年12月の訪日客数は137万人となり、コロナ前の19年同月の54％に戻った。
国・地域別では、韓国は45.6万人となり、19年12月比で84％増えた。
米国は10.9万人で同24％減まで回復した。
中国は3.3万人で同95％減だった。
22年10～12月の訪日客数は280万人と19年の同じ時期の38％に達した。
政府は16年、訪日客数を20年に4000万人とする目標を揚げ、19年には3188万人に達していた。
同年の訪日外国人の消費は4.8兆円だった。
コロナ禍で急ブレーキがかかったが、30年に訪日客数を6000万人に増やす政府目標は維持している。
※引用：日本政府観光局（JNTO）
足元の関連消費は活発で
11月の全国のホテルの平均客室単価は15462円で前年同月から4割上昇した。
コロナ前の19年同月に比べても約4％高い。
百貨店では韓国や台湾、東南アジアからの客が増加し、松屋銀座店は訪日客による免税売り上げが12月に19年同月を上回り、高島屋も9割強まで回復している。
政府は年度内に新たな『観光立国推進基本計画』を作り、25年度までに訪日客数や関連消費でコロナ前の水準を回復する道筋を示すとしている。
このことからも株式市場ではホテル関連や百貨店が買われた。
※引用：