日本政府は金融資産や所得を加味して高齢者の社会保障負担を考えていて、医療費の窓口負担3割の高齢者の範囲拡大等が検討案。しかし、政府は個人の金融資産をどのように把握するのだろうか？これが可能となれば増税からの徴税も容易になるはずだ。
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