日本政府は金融資産や所得を加味して高齢者の社会保障負担を考えていて、医療費の窓口負担3割の高齢者の範囲拡大等が検討案。しかし、政府は個人の金融資産をどのように把握するのだろうか？これが可能となれば増税からの徴税も容易になるはずだ。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/18622

日本の国民皆保険制度の窓口負担割合の変遷・推移についてまとめてみた。人口減少＆少子高齢化の影響からか、今は負担割合が増加傾向にある。この流れは変えられるものではなく、社会保障費の圧迫を考えると今後も負担割合は増加していく事だろう。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/8797