できることから始めるDXのすゝめ。

ここ最近でDX（デジタルトランスフォーメーション）というビッグワードを目にする機会も非常に増えているかと思います。経営層方から「うちもDXはやっているのか？」なんて、聞かれることも実際にあるようで、そもそものDX理解も怪しい点はありますが、とはいえ、DXが重要なのは今後のビジネスで間違いのは事実で、逆にDXが進まないことで企業としても生き残れなくなる可能性は高まります。

では、どこから何をやればいいの？という皆様に、肩肘張らない視点でDX展開を提案していきたいと思います。

理解：そもそものDXとは何か？種類がある点を見ていきます。

DXと聞くと、何となくRPAやAIを活用することや、販売チャネルをオンラインに拡大するなど、言葉だけでは「何から始めればいいんだっけ？」と思う人も多いと思います。ここで、改めてDXの定義を見ていきます。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用：総務省『デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン Ver1.0』

製品やサービス、ビジネスモデルの変革の他に、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立とあります。
従来のビジネスモデル変革する他に、組織や業務の社内的な部分の変革もDXを推進するために必要とされています。

つまり、社内と社外の両方でDXを進める必要があるということです。

なので、デジタルを活用した社外的な製品やサービス改革と社内的な業務や組織、風土改革を両輪で動かしていく必要があります。

何から？：まずは、社内DX。自社の課題を理解し課題解消の手段としてのDX。

社内外でデジタルを活用してデジタル改革を進めていく。という点が重要と書きましたが、どちらかが取り組みやすいでしょうか？

ここは様々意見があると思いますが、私はまずは社内DXから進めていくことをおすすめします。なぜか？

取り組みやすく、組織を変えることができる。のが社内DXだからです。

例えば、社外DXを推進していく場合、販売チャネルを拡大しよう！と自社でECサイトを作るとします。ここで、色々と進めるうえで思いつくことがあると思います。

・社内でECサイトを作る人がいる？（構築）
・ECサイトで販売するにはどうすればいい？（販売ナレッジ）
・自社製品がECサイトで需要があるか？（マーケット）
・販売スキームは？（仕組み）

ぱっと思いつくだけでも、成功に導くに必要な要素があるのが考えられます。で、DXを進めるのも人なので、社内に人材がいなければ、社外から採用する必要があったり、改革が進められないのであればコンサルに依頼したり、IT環境への投資など、ある程度まとまった投資を余儀なくされると思います。

そのまとまった投資に対して、投資対効果は出るのか？という点で見ると、分からない。というのが正直なところだと思います。特に社外DXとなると、売上や利益がKPIとして見られると思いますが、目標としていたKPIに達しない場合だと、思ったより投資対効果が出なかった→DX失敗と負のプロジェクトとして残り、折角のDXチャレンジという素晴らしい取り組みが、組織や従業員の士気を落とす形となりかねません。

それであれば、まずは社内の業務や組織を見直して、不足している点や変えた方がよい点を洗い出して、そこを改革していくことが第一歩かつ、敷居が上がりすぎないチャレンジになるのではないでしょうか。敷居が上がりすぎないことで、成功する可能性が高まり、成功することで、組織への自信にもつながり、社外DXへのステップにもなると考えられます。

事例：業務の見直し方。キーワードは非デジタル化、属人化されている周りのものを見てみる。

社内DXがおすすめ。とはいえ、業務の見直しってどうするといい？のか思う方もいらっしゃるかと思いますが、おすすめは非デジタル化・属人化されている業務を考えてみることがおすすめです。

例として、建設業界を見てみましょう。
建設業界は、それぞれの建設現場に事務所を構えて、そこに紙の設計図面を置いて現場に持っていったり、ホワイトボードに手書きで情報を共有していたりと、デジタルではない仕事環境がありました。

そこに、デジタル技術の導入により変革がなされました。
紙の設計図面はタブレットとクラウドストレージを活用して、紙を持ち運ばなくても設計図面と建築物の確認が取れたり、タブレットのカメラを利用して、現場の異変を即座に共有が出来たりと、今までの「移動」「手戻り」「状況共有」の時間を削減して、品質の向上に時間を使えたり、従業員の方の労働時間の削減につながっていたりします。

もう1つ例を見ていきましょう。今話題の電子署名です。
受発注のシーンでも、郵送して契約書もらっているところは少ないと思いますが、PDFで発注書送って、印刷して、押印して、FAXもしくはメールで送るということをやっている方々もまだ多くいらっしゃるかと思います。

ここに電子署名を入れることで、契約行為のスピードアップ、印刷する時間と紙コストの削減、紙契約書の物理的な保存の削減についても変革がなされますよね。削減された時間やコストができることで、新たな仕事への時間とお金の投資が可能になるわけです。

ポイント：DXは一部門の取り組みではない。自社を改革するためにはGritが必要。

ここまでのまとめをしておきます。

・デジタルを活用した業務やビジネス改革（DX）が必要。
・DXにも、社外DXと社内DXの両輪がある。
・まずは社内DXをおすすめしたい。
・社内DXは社内業務のデジタル変革。
・社内業務の見直しポイントは非デジタル化、属人化。

DXの話を色々と記載してきました。
最後にお伝えしたいのは、DXというのは一部門だけで完結する取り組みではない。ということを最後にお伝えしたいと思います。

社内DXを進める上でも、現場の業務（実態の把握）、自社ITシステム（リソースの確認）、目指したい点の合意（ゴール）などの理解がないと、進められないというか、成功しないと思っています。

なぜDXが必要なのか。それにあたり、何をするのか。目的を明確にして組織先導をすることが重要になります。

「Grit」が一時期流行りましたが、変革をやりきる信念を持って、ぜひDXを進めて頂きたいですね。