記事一覧
『食べものから学ぶ現代社会 私たちを動かす資本主義のカラクリ』（平賀 緑）
食べものが商品化され、大量生産・大量消費の体制に組み込まれてきた過程を紹介。本来の食べものとはどうあるべきかを考える一助になると思います。
https://www.iwanami.co.jp/book/b638607.html
農林水産省が有機農業を増やそうと「みどりの食料システム戦略」を策定して3年。”いま”も耕地の99％超を慣行農業が占め、有機農業はまだまだ少数派だ。
各地の取り組みに、日本の農業に変化を感じさせる明るい兆しもみられているという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240906-OYT1T50106/
国際有機農業運動連盟が推進する有機農産物の参加型認証システム「PGS」は、小規模農家でも参加しやすく、有機JAS認証に比べ費用が安価で、農家と消費者らがともに生産過程を確認し認め合うしくみで、誰もが有機農業を始めやすい仕掛けです。
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/254614
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文部科学省では、隔年で「学校給食実施状況等調査」を実施しています。令和5年度は、教育委員会を対象に「学校給食費の無償化を実施する実態調査（令和5年9月1日現在）」結果も公表されています。出典：noteイラスト素材集
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/kyuushoku/mext_02772.html
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農林水産省では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援に取り組んでいます。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html
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食料・農業・農村の「憲法」たる基本法とは、国内農業を支援し、種の自給率も含めて食料自給率をしっかり高め、不測の事態にも国民の生命を守るための法律。しかし、改定された内容は・・・
https://www.jacom.or.jp/column/2024/07/240718-75462.php
地球環境の危機的状況を示したプラネタリーバウンダリー（地球の安全限界）2023年版では、代表する9つの項目のうち6項目（気候変動、生物圏の一体性、生物地球化学的循環（窒素・リン）、土地利用の変化など）は限界を超えたと結論しています。
https://www.jircas.go.jp/ja/program/proc/blog/20230915
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大阪府泉大津市と北海道旭川市は、生産地と消費地が直接「顔の見える関係性」でつながり、双方にとっての地域課題の解決が図れる関係性を構築するとともに、有機農業を推進するため両市合同で「オーガニックビレッジ宣言」を行った。
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2024/07/240719-75470.php
「気候変動影響評価報告書」(環境省 2020）に基づく自然生態系分野、農業を含む産業分野などにおける気候変動の将来予想される影響です。
年々、重大性・緊急性・確信度が勝ってきているように感じるのは、私だけではないと思います。
https://cger.nies.go.jp/cgernews/202105/366003.html
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「オーガニック給食」が全国の小中学校で導入されはじめています。
学校給食に有機農産物を導入する際の課題とは？
栽培技術、生産量、流通経路、販路、価格、目指すべき姿 ・・・
個別に対応するのではなく、一連のものとして考えては？
https://www.fnn.jp/articles/-/727611
「令和5年度 食育白書」（農林水産省）が公表されました。
学校給食に有機食品を利用している市町村数は、2022年度末時点で193市町村に増加。農林水産省では、有機食品導入の取り組みを「オーガニックビレッジ」として応援しています。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/r5_index.html
