日本が「資産運用立国」になる兆しが！

日本は「資産運用立国」になれるのかーー。

今、貯蓄から投資への転換が政府の重要な政策目標となっていますよね。岸田政権の下で、日本の経済成長と個人の資産形成がうまく循環し始めていて、色んな金融指数もそれを物語っているーー。新NISA制度が導入されたことは、その大きな転換期になり、この記事では、この「資産運用立国」への動きと新NISAの役割について掘り下げていきます。

では早速いってみましょう！

岸田さんの覚悟

政府は8月30日、首相官邸で「資産運用立国」に関する政府と有識者の会合を開き、岸田さんは、貯蓄から投資へのシフトを一層促進し、日本経済をさらに強化する覚悟を示しました。

この決意は、個人の資産形成を支援する政策の一環であり、日本を「資産運用立国」として発展させるための重要なステップといえます。

政権が掲げた金融・経済政策をふまえ「改革の推進が効果を日本経済に定着させ、国内外の信頼を得るために極めて重要だ。資産運用立国に向けた改革継続を確信している」と強調した。

市場の評価

岸田さんは「貯蓄から投資への転換や経済成長と資産形成の好循環という観点から一定の成果が出始めている」と言ったそう。

この政策の効果は、すでに市場の金融指数に現れています。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）は、岸田政権の下で歴史的な高値を記録しました。また、GPIF（私たちの年金を運用する機関）の運用益や家計の金融資産も大きく増加しています。これらの数字は、政府の政策が市場からも評価され、個人の資産形成が進んでいることを示しています。

出席者からも岸田政権が掲げた「資産運用立国」などの金融・経済政策について評価する意見が出たそうです。

新NISAはその大きなきっかけ

特に注目すべきは、新しいNISA制度です。

新NISAは、多くの人にとって投資を始めるきっかけとなっています。「NISAを利用するために投資を始めた」という理由が、20代から30代の若い世代を中心に最も多く挙げられています。

これは純粋にいいことですよね。
政府の狙い通り。

ただ、一つ思うことがあります。
それは、NISAは本来投資を促進するための制度。制度を活用するために投資をするのは、逆説的で本末転倒ではあると思います。でも、たとえ「NISAを利用するため」だけの理由であっても、投資への第一歩としては良いのでは？と思うのです。なぜなら、投資を始めて気づくことがたくさんあるから。

でも手ごわさが残る

しかし、現実は全て虹色というわけではありません。

野村アセットマネジメントの調査によると、日本には現在投資をしていない人のうち、「どんなことがあっても投資はしない」と答える人が3割以上もいるのです。特に、60代以上の世代や金融リテラシーの低い層では、投資に対して非常に消極的な姿勢が見られます。

さらに、投資を始める条件として「絶対に損をしない」という要求が29%も存在しています。このブログの読者の皆さんはご存知の通り、投資には”絶対”はありません。リスクなくしてリターンはあり得ないのです。

こうした懸念や正しい知識がなければ、本格的な「資産運用立国」への道のりはまだ遠いかもしれません。

🏃‍♂️ 行動に移そう

今日はいつもと毛色が違い、マクロな視点で書いてみました。

日々接点を持つ人は、自分と似たような人たちです。
同じ国でも、投資に対して真逆に見方をしている方も多く、その意志は固い場合があります。そこの客観性を持つということは大事だと、改めて感じました。

まだまだ投資に対する不安を持つ人々が多いです。日本が「資産運用立国」となるのかは大きなトピックですが… 身近な話でいうと、このブログが少しでも、それを和らげる効果があると嬉しいです！

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