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アフターコロナを生き抜くため、観光業のビジネスチェンジが始まる

本記事は、2020年7月23日に開催された「日本インバウンドサミット2020」での「ビジネス」セッションのレポートです。

新型コロナウィルスという100年に1回の災難を乗り切るためには「諦めない」ことがカギとなってくる。今できることは何か?常に思考と実行を止めないことがこのコロナの波を乗り切るためには重要だ。

この状況を乗り切った先に、今までとは変わった観光の姿がある。それは観光の量から質への変化ではないだろうか。今までは訪日客を増やすことがある意味のゴールであったが、今後は三密を避ける必要性があることからも量だけを担保することは難しくなるだろう。そのため、質の向上が求められる。質を向上していくためにはターゲットを絞り、そのターゲットが求めるサービスを提供していくことが必要だ。当たり前ではあるが今一度立ち返って実行していく必要があるのではないか。

その結果、客単価も向上し質の高いサービスを高単価で提供していくという新しいインバウンド業界の姿があるだろう。


顧客視点のビジネスモデルの構築

竹内幸一さん.ビジネス

そもそも、今まで一般的な団体旅行は地域にお金が落ちない仕組みとなっていた。宿泊や交通において恩恵を被るのは自国の旅行代理店やツアー会社であり、団体旅行で現地に旅行客を増やしても飲料メーカーくらいしか儲からないという実態があった。

現地にお金が落ちる仕組みを構築していくためには、顧客視点が重要となってくる。顧客視点での受け入れ体制の整備や、古民家などの古き良き価値は残しつつ、電気や水道等の部分は最新のテクノロジーと融合していく。接客においてもEメールのやり取りからどういった顧客体験を創っていくかを標準化していくことが重要となる。

おもてなしというハートは日本人の強みではある。今後は、顧客視点で本当に必要とされているおもてなしは残しつつ、不要なものはうまく適応させていくことが今後の課題である。


「高くて良いもの」を提供するということ

アレックスカーさん.ビジネス

今までのインバウンド業界は薄利多売で儲かっていくモデルがある意味主流であった。しかし、今後は三密を避ける必要があり、団体旅行で安価にまわるようなツアーはそもそも難しくなってくる。

そのため、しっかりターゲティングをしていき、狙った魚を釣り上げていくことが重要になっていく。「安くて良いもの」という発想は日本人だけであり、海外では「高くて良いもの」という発想が強い。今後、日本はスイスのように「高くて良いもの」を提供していく観光にシフトチェンジしていくべきだという意見も挙がった。

大型バスのような観光とターゲティングをした地元にお金が落ちるFIT旅行だと25倍もの差ががあるとも言われ、アフターコロナで数が見込めないからこそ、やるべきはターゲットを絞って、ターゲットに刺さるサービスを単価を上げて提供することがカギになってくる。


思考を続け、コロナを乗り越える

LuDongさん.ビジネス

コロナ禍だからといって諦めてはいけない、生き残ることが重要だということが共通のメッセージとして挙がった。コロナは100年に1回の災難と割り切って今を乗り切っていく。こういった厳しい状況下でも、諦めないない人の特徴の一つは「想い」である。その「想い」があったうえで、とにかく試行錯誤して今を乗り切っていくことが求められる。

キャッシュフローを鑑み、インバウンド一本として経営が難しいのであれば、今は国内向けにサービスを展開してみる。オフラインでの活動が難しければ、ECなどのオンラインの活動に切り替えてみるなどできることはたくさんあるはずだ。この状況下でも伸びる産業はあると考え、実行を止めないことが重要になってくる。

また、今こそ自身のサービスを見つめ直す良い機会ともなる。今こそ自身のサービスを日本人や在日外国人に対して提供し、サービスの質を高め単価を向上させていく取り組みをしていくチャンスと捉えていくことが重要だ。


未曽有の危機を乗り切るためには…

新津研一さん.ビジネス

新型コロナウィルスは、今までの観光業界のビジネスモデルを変えるきっかけとなった。従来の薄利多売のビジネスモデルは、アフターコロナでは通用しない。顧客視点に立ち、求められているおもてなしを提供する。「高くてもいいもの」を提供することが、アフターコロナでより多くの観光客を満足させ、利益を得る最良の方法となるだろう。

また、コロナは経営のやり方にも新たな選択肢を示した。国内向けの経営にシフトチェンジすること、オンライン化にチャレンジすること。今まで挑戦してこなかった分野に足を踏み入れることでこそ、コロナという未曽有の危機を乗り切れるのかもしれない。


<登壇者>
新津 研一氏
ジャパンショッピングツーリズム協会代表理事。株式会社USPジャパン代表取締役社長。自治体や商店街の支援を行う。

竹内 幸一 氏
株式会社グローバルパワー 代表取締役。在日外国人の人材紹介を行う。

アレックス・カー氏 
チイオリトラスト理事長。古民家宿泊施設を経営。

Dong Lu氏 
TakeMe株式会社 代表取締役社長。世界中の決済を一つにする「TakeMePay」という決済方法を開始。

▼ 動画はこちら

執筆:中川智博
編集:明治大学 渡邉夏美

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▼ 株式会社MATCHA(インバウンドサミット主催)


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